【経済】毎日新聞社とブロックチェーンの共同研究を開始

Gaudiyは、毎日新聞社と、ブロックチェーン技術のる研究、開発を目的とする共同研究を開始する。毎日新聞社の研究機関である「毎日新聞BlockchainLab」の技術顧問として、Gaudiy共同代表:石川裕也氏が就任した。
Gaudiyとは？
2018年設立のGaudiyは、「イノベーションの民主化」を理念に掲げるブロックチェーン企業。世界最先端のブロックチェーン技術を応用したプロトコル開発やアプリケーション開発、コンサルティング事業を行うスタートアップで、コミュニティとブロックチェーンを掛け合わせたアプリケーション「Gaudiy」の開発と、誰もが簡単にトークンエコノミーの実装ができる「GaudiyBlockchainprotocol」のプロトコル開発を行っている。
毎日新聞BlockchainLabとは？
毎日新聞社は、ブロックチェーン技術を基盤にしたサービスの研究開発やジャーナリズムへの応用研究として、新たな価値を生み出す推進役となる「毎日新聞BlockchainLab.」を発足させた。情報の信頼性を担保し、ジャーナリズムの健全な発展と、より良い社会のバランスへの寄与を目指す。
スマートフォンに代表されるテクノロジーの進化と人々の行動様式の変化のなかで、「情報の担い手」のあり方が大きく変わってきている。誰もが自分の趣味や嗜好に近い情報をリアルタイムで収集し、気軽に発信し、メディアからの情報の受け身というようりは、議論によって知識を深める機会が身近となってきた。なかでも、SNS（交流サイト）を通じて巧みな技術やノウハウ、鋭い意見を持つ個人やコミュニティに触れることで、人々はより身近で共感するものを信頼傾向が強まり、個性を出してつながり合うことで、報酬を得る経済圏も生まれてきている。
情報革命といわれる時代のなかで、テレビや新聞などの「伝統メディア」を人々が重宝がる機会は減少し、時代と共に培われてきたコンテンツへの倫理観すらも曖昧になりつあり、取材や発信の仕方、権利関係などを転換する発想が求められている。
「毎日新聞BlockchainLab」の目指す姿
第三者を介さずに信頼ある価値取引ができるブロックチェーン技術が普及することで、個人が収集し、発信する情報そのものの信頼性がさらに加速する社会の到来が予想できる。不特定多数の個人が、自分が信頼し、共感したコンテンツを正当に評価して報酬（インセンティブ）を与え合うことができる経済社会を想定すると同時に、変わりうるメディア倫理の担保として、ブロックチェーン技術がもたらす可能性は高まってくる。
毎日新聞社は、個性やコミュニティが強くなっていく情報社会の変化に対応し、生き残るために、「毎日新聞BlockchainLab」を発足させ、ブロックチェーン技術に関連した情報収集などのサービスの研究、開発を目的に活動する。企業理念に掲げる「時代の創造に貢献する」ためにも、調査・研究を踏まえた将来的なプロダクト開発を介し、ジャーナリズムの健全な発展と、その先に見えてくる良い社会のバランスへの寄与を目指すことにしている。


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