【市況】東京株式（前引け）＝米株安受けリスク回避、香港デモなども嫌気材料に

　１３日前引けの日経平均株価は前週末比２４４円３１銭安の２万４４０円５１銭と反落。前場の東証１部の売買高概算は６億３９４６万株、売買代金概算は１兆３９９億５０００万円。値上がり銘柄数は３９４、対して値下がり銘柄数は１７０４、変わらずは４８銘柄だった。

　きょう前場の東京市場はリスク回避の売りが優勢となった。前日の米株市場では米中両国の対立が世界経済に与える影響を警戒する形で大きく売り込まれており、これを受けて東京市場でも主力株中心に下値を探る展開を強いられた。外国為替市場では足もとドルが買い戻されているとはいえ、１ドル＝１０５円台前半の推移と円高への警戒感がくすぶるほか、香港でデモが激化していることなど地政学リスクに対する思惑も買いを手控えさせている。東証１部全体の約８割の銘柄が下落している。

　個別では東証１部で売買代金首位のソフトバンクグループ<9984>が下値模索の動き。任天堂<7974>が下落、トヨタ自動車<7203>も売りに押された。ソニー<6758>が安く、東京エレクトロン<8035>も軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも冴えない。東邦亜鉛<5707>は急落、一時ストップ安に売られた。リンクアンドモチベーション<2170>もストップ安。半面、資生堂<4911>が買い優勢の展開で、ＳＭＣ<6273>、アドバンテスト<6857>なども上昇した。ＮＣホールディングス<6236>、ファイバーゲート<9450>がストップ高、ＩＢＪ<6071>も一時値幅制限いっぱいに買われた。豆蔵ホールディングス<3756>も値を飛ばした。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）