【材料】イルグルム　政府によるデジタル広告に関する規制強化が、追い風となる可能性も。

　デジタル市場競争会議は、6月16日に、「デジタル広告市場の競争評価　中間報告」を公表した。これまで同会議では、デジタル市場における規制についての協議がなされてきた。今回、中間報告の中で、デジタル広告の価格や取引内容の不透明性を指摘し、広告の算定根拠になる効果を第三者が測定できるようにすることが必要であると提言した。今国会で成立した「デジタルプラットフォーマー取引透明化法」の枠組みに、デジタル広告に関する規制が追加で盛り込まれる可能性が高まりつつある。
　
　今後、第三者による広告効果測定がルールとして法制化されれば、同分野で独走する株式会社イルグルム（東証マザーズ上場、コード：<3690>、岩田進社長）にとって、大きな追い風になる可能性がある。同社は、インターネット広告効果計測システムでは、アドエビスとアドプランの2ブランドを持ち、国内市場で約65％と圧倒的なシェアを握っており、ビジネスチャンスと考えられる。
　
　なお、同会議は、２０１９年９月に内閣に設置された、デジタル市場競争本部が開催する会議で、議長である菅義偉官房長官に加え、閣僚や有識者で構成される。グローバルで変化が激しいデジタル市場における競争やイノベーションを促進するため、競争政策の迅速かつ効果的な実施を目的としている。
　
　
　（出典）株式会社ウイルズ