【市況】NY株式：NYダウ223ドル安、 ハイテクやFRBの低金利長期化期待が支え

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は223.82ドル安の28430.05ドル、ナスダックは79.82ポイント高の11775.46ポイントで取引を終了した。TikTokの米国事業売却に中国政府の許可が必要となるよう規則が変更されたとの報道を受けて、米中対立懸念が強まり寄り付きから下落した。連邦準備制度理事会（FRB）のクラリダ副議長が長期にわたる低金利維持を示唆する新指針を再確認したほか、株式分割したアップルなどハイテク株の上昇に支えられ、引けにかけては下げ幅を縮小した。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器が上昇した一方で、銀行、エネルギーが下落。

携帯端末アップル（AAPL）と電気自動車メーカー、テスラ（TSLA）は株式分割を実施し、急伸した。また、オンライン小売りのアマゾン（AMZN）は同社の商用配送サービス「プライムエア」でのドローン配送サービスが連邦航空局（FAA）から認可されたことが好感され上昇。代替肉メーカーのビヨンドミート（BYND）はシティによる投資判断引き上げで上昇した。一方、小売りのウォールマート（WMT）はアナリストによる投資判断引き下げで下落した。バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKB)は、日本の5大商社への投資が広く報じられたものの、株価は小動きに終始。

クラリダFRB副議長は、「新指針のもと、失業率が低下しただけでは利上げを正当化しない」と再確認した。マイナス金利は米国にとって魅力のある選択肢ではないが、イールドカーブコントロールは状況が著しく変化したら選択肢になり得るとした。





Horiko Capital Management LLC

《FA》

　提供：フィスコ