【市況】東京株式（前引け）＝小反落、権利落ちで約８割の銘柄が下落

　３０日前引けの日経平均株価は前営業日比１５円３６銭安の２万９３６９円１６銭と小反落。前場の東証１部の売買高概算は６億２７７０万株、売買代金概算は１兆２００５億９０００万円。値上がり銘柄数は４０４、対して値下がり銘柄数は１７０８、変わらずは４８銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、主力輸出株や銀行株中心に売りがかさむ一方、空運や海運など景気敏感株の一角が買われたほか、ハイテクセクターでも半導体関連などが頑強な値動きを示し下値を支える形となった。きょうは配当落ち分で１７８円程度が日経平均の下げ圧力として反映されており、これを差し引くと前場は実質的にはプラス圏で着地したことになる。ただ、日経平均寄与度の高い一部の値がさ株の上昇が寄与しており、全体の８割近い銘柄が下落、ＴＯＰＩＸベースでは日経平均よりも下落率が大きい。

　個別ではファーストリテイリング<9983>が高く、ソフトバンクグループ<9984>もしっかり。東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体関連が買い優勢。マネックスグループ<8698>が商いを伴い大幅高となり、ＪＭＳ<7702>も物色人気に。半面、トヨタ自動車<7203>が軟調、任天堂<7974>も下落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも値を下げた。武田薬品工業<4502>が売りに押され、日本郵政<6178>も大きく水準を切り下げた。エイベックス<7860>が急落、日本アジアグループ<3751>も大幅安。

出所：MINKABU PRESS