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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(3):エニーカラー、三井ハイテク、グッドコムA

エニーカラー <日足> 「株探」多機能チャートより
■ANYCOLOR <5032>  7,620円  -200 円 (-2.6%)  本日終値
 ANYCOLOR<5032>が朝高後、下げに沈んだ。12日取引終了後、香港幻電によるエニーカラー株式の保有比率が5%を下回ったことが、同日に関東財務局に提出された変更報告書で明らかになった。ロックアップ(一定期間の売却禁止)解除直後の大株主による売却が判明したことを受け、今後も大株主の保有株売却が続き、株式の需給が緩むリスクが意識されているようだ。香港幻電の保有比率は7.98%から3.63%に低下した。報告義務発生日は12月5日。市場外で130万株を単価7900円で売却した。エニーカラーは6月8日に東証グロース市場に新規上場した。大株主によるロックアップ期間は180日間。ロックアップ期間が解除された12月5日に同社株は大幅安となった。

■三井ハイテック <6966>  7,100円  -120 円 (-1.7%)  本日終値
 三井ハイテック<6966>が軟調に推移している。前週末9日発表の第3四半期累計(2~10月)連結決算は、大幅な増収増益となったものの、サプライズ感は乏しく前日の同社株は下落した。更に、12日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が500ドルを超す上昇となった一方で、米テスラ<TSLA>やリビアン・オートモーティブ<RIVN >などEVメーカーの株価が大幅安となった。これがEV関連銘柄への投資意欲の減退につながり、EV向けのモーターコアを手掛ける三井ハイテクに対しては押し目を拾う姿勢が限られたようだ。テスラ株の急落は、調査会社YouGovの消費者調査において、テスラについて「好き」とする回答が半数以下となったことが背景にあるとみられている。また、新興EVメーカーのリビアンは、独メルセデス・ベンツと欧州で電動バンを生産する計画を中断すると発表したことを受け、大幅安となった。これに先立ち欧州ではスイスで、停電時の緊急対応策として不要不急のEVの使用制限を織り込んだ草案が発表されたとも今月に入り報じられている。EV市場の拡大期待に冷や水を浴びせる材料が相次ぐなか、ダブル・スコープ<6619>やエヌ・ピー・シー<6255>が安く、パナソニック ホールディングス<6752>が一時下げに転じた。

■グッドコムアセット <3475>  875円  +150 円 (+20.7%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率2位
 グッドコムアセット<3475>が急騰。東京で投資用マンションの販売を行うが業績は大幅増収増益トレンドで過去最高更新を続けている。同社が12日取引終了後に発表した22年10月期の決算は売上高が400億4800万円(前の期実績342億1600万円)、営業利益が前の期比34%増の46億1200万円と高変化を示した。ホールセールの需要が旺盛で当初計画よりも高い利益率で販売を進め利益が押し上げられた。続く23年10月期は売上高が前期比58%増の630億8700万円、営業利益は同18%増の54億5300万円と高成長を継続する見通し。好業績を背景に株主還元も強化し、23年10月期は35円配当を行うが、株式分割を考慮して前期実績比で実質5円増配となる。これを評価する買いを呼び込んだ。

■神島化学工業 <4026>  1,494円  +254 円 (+20.5%)  本日終値
 神島化学工業<4026>が急反発。12日の取引終了後に発表した第2四半期累計(5~10月)単独決算は、売上高114億7800万円(前年同期比10.6%増)、営業利益10億6000万円(同7.5%減)、純利益6億2100万円(同17.6%減)と増収減益となったものの、8~10月期では営業利益は17.5%増と2ケタ増益となっており、これが好感された。建材事業の非住宅分野で都市型高層ビル用の耐火パネルが好調に推移した。また、化成品事業では国内の医療用途・海外の健康関連のサプリメント需要好調により酸化マグネシウムが伸長し、海外の工業用途の難燃水酸化マグネシウムも順調に売り上げを伸ばした。燃料費や原材料価格の上昇で上期としては減益を余儀なくされたが、値上げや各種コストの削減を図ったことが8~10月期の増益に貢献した。なお、23年4月期通期業績予想は、売上高238億円(前期比9.2%増)、営業利益22億円(同5.9%増)、純利益15億円(同9.8%増)の従来見通しを据え置いている。

■チエル <3933>  906円  +150 円 (+19.8%) ストップ高   本日終値
 チエル<3933>はストップ高。12日の取引終了後、キヤノングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS、東京都港区)との資本・業務提携を発表。これを好感した買いが向かった。チエルの小中高の学校現場の知見・ノウハウと、文教ICT市場におけるキヤノンITSのシステム開発力を活用し、小中高向けの新たな学校情報システムの開発を進める。キヤノンITSは東京証券取引所の立会外取引や市場買い付けを通じ、チエル株の3%程度を取得する予定。

■トミタ <8147>  964円  +150 円 (+18.4%) ストップ高   本日終値
 トミタ<8147>がストップ高。12日の取引終了後、株主優待制度を拡充すると発表しており、これを好感する買いが流入した。現行制度では、毎年3月末時点で1単元(100株)以上を保有する株主を対象に一律でクオカード1000円分を贈呈していたが、23年3月末時点の株主から3000円分に引き上げる予定だ。

■POPER <5134>  811円  +78 円 (+10.6%) 一時ストップ高   本日終値
 POPER<5134>が急伸。12日の取引終了後に23年10月期業績予想を発表。営業損益を前期の赤字(2000万円の赤字)から黒字転換となる7200万円としたほか、最終損益を前期比7.1倍の5600万円としており、好業績見通しを評価した買いが入った。売上高も同35.8%増の9億300万円と好調を見込む。主力の教育事業者向け業務管理プラットフォーム「Comiru(コミル)」の更なるユーザー拡大を目指し、引き続き機能の改善や追加を進めていく。年間配当については無配を継続する見通し。同時に発表した22年10月期決算は、売上高が前の期比50.2%増の6億6500万円、最終損益が前の期の赤字から黒字転換となる700万円の黒字だった。

■萩原工業 <7856>  1,192円  +91 円 (+8.3%)  本日終値  東証プライム 上昇率6位
 萩原工業<7856>が8日続伸。この日の上昇率は一時10%を超えた。12日取引終了後、22年10月期の連結決算発表とともに、今後3カ年の中期経営計画を公表した。配当政策の数値目標として、25年10月期の配当性向を40%以上、総還元性向を70%、配当額を年間50円以上とする目標を示しており、株主還元姿勢を評価した買いが入ったようだ。25年10月期の売上高は330億円(22年10月期は299億5300万円)、経常利益は33億円(同16億8100万円)に伸ばす。合成樹脂事業とエンジニアリング事業それぞれで収益を拡大していく。また3カ年で105億円の投資も実施し、海外生産の推進などを進める。23年10月期の業績は、売上高が前期比3.5%増の310億円、経常利益が同7.0%増の18億円の見通し。年間配当予想は前期比14円増配の50円に設定した。

■明和地所 <8869>  678円  +49 円 (+7.8%)  本日終値  東証プライム 上昇率7位
 明和地所<8869>が大幅反発。12日の取引終了後、23年3月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年3月末時点で6単元(600株)以上を保有する株主に対して、株主専用の特設サイトで食品や電化製品、ギフトなど5000種類以上の商品と交換できる優待ポイントを保有株数に応じて4000~5万ポイント贈呈するとしている。

■ニデックオーケーケー <6205>  1,044円  +73 円 (+7.5%)  本日終値
 ニデックオーケーケー<6205>が急伸。12日取引終了後、日本電産<6594>による完全子会社化に向け、同社とオーケーケーが株式交換契約を締結したと発表した。株式交換比率から算出される理論株価を意識した動きとなっている。3月1日を効力発生日とし、オーケーケー1株に対し、日電産株0.128株を割り当てる。オーケーケーは2月27日に上場廃止となる予定。日電産はオーケーケーの完全子会社化が、迅速な意思決定と経営リソースの有効活用につながると判断した。

●ストップ高銘柄
 ポエック <9264>  1,933円  +400 円 (+26.1%) ストップ高   本日終値
 など、5銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

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