【材料】子育て支援関連株に物色向かう、岸田首相「異次元の少子化対策」表明で

　ＪＰホールディングス<2749>やグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ<6189>、幼児活動研究会<2152>、ＳＥＲＩＯホールディングス<6567>、ベビーカレンダー<7363>、カラダノート<4014>など子育て支援関連に位置づけられる銘柄群に物色の矛先が向かっている。岸田首相が４日の年頭記者会見で、異次元の少子化対策に取り組む方針を表明した。児童手当などの経済的支援や子育てサービスの強化、育児休業制度など働き方改革の推進を図る構えで、子ども予算の倍増に向けた大枠を６月までに示すという。こうした内容がメディアで大きく取り上げられたことから、ここ株式市場では「子育て支援」や「少子化対策」が物色テーマとして急速に浮上している。

出所：MINKABU PRESS