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【材料】サイバーリンクス---2Qは2ケタ増収、全てのセグメントで売上高が増加

サイバーリン <日足> 「株探」多機能チャートより

サイバーリンクス<3683>は10日、2023年12月第2四半期(23年1月- 6月)連結決算を発表した。売上高は前期比23.1%増の76.75億円、営業利益は同21.4%減の5.72億円、経常利益は同19.4%減の5.89億円、親会社に帰属する四半期純利益は同70.6%減の1.43億円となった。同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大により前年同期比10.7%増の37.66億円となり、順調に推移した。流通クラウド事業の売上高は前年同期比6.2%増の22.16億円、セグメント利益(経常利益)は同22.5%増の4.52億円となった。小売業向けEDIサービス「BXNOAH」や卸売業向け「クラウドEDI-Platform」などのサービス提供で定常収入が増加した。また、中大規模顧客向け「@rms基幹」に関連するソフトウェア償却費が減少した一方で、ウィズコロナ下での営業活動の活発化により旅費交通費が増加した。開発力および営業力強化のための採用に伴い人件費と労務費も増加し、さらに電気料金および水道光熱費も上昇した。2023年5月には、一般社団法人日本加工食品卸協会や「共通プラットフォーム構想」に賛同する食品卸6社等が開発に基本合意した「EDIプラットフォーム」に関して、EDI共通基盤サービスベンダーに採択された。今後は主力サービス「@rms」の高速処理化と「C2Platform」商談支援を推進し、成長へ取り組む。官公庁クラウド事業の売上高は同35.9%増の37.19億円、セグメント利益(経常利益)は同17.0%減の3.72億円となった。ネットワーク工事案件の増加と株式会社シナジーの連結により、売上高が前年同四半期を大幅に上回った。しかし、子会社化に伴う取得原価の配分にあたり認識した無形資産やのれん等の償却費1.24億円の計上により減益となった。電子認証サービス「マイナサイン」は株式会社トラストバンクと連携し、自治体向けへの本格展開を2023年4月から開始している。トラスト事業の売上高は同56.5%増の0.42億円、セグメント損失(経常損失)は1.39億円(前年同期は1.16億円の損失)となった。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」を用いて「TOEICRProgram」公開テストのデジタル公式認定証発行を開始し、サービス提供の拡大により定常収入が増加し、売上が増加した。ただし、タイムスタンプサービスに関連する支出があり、売上原価も増加した。また、不動産取引のデジタル化に向けて、マイナンバーカード認証を活用した電子契約サービスを2023年12月期第3四半期より提供予定であり、準備を進めている。モバイルネットワーク事業の売上高は同22.8%増の16.97億円、セグメント利益(経常利益)は同91.0%減の0.14億円となった。2022年12月の吸収合併により店舗数と販売台数が増加し、増収となった一方、株式会社NTTドコモのインセンティブ体系変更の影響等により減益となった。ドコモショップ串本店の閉店後、出張販売スポットを設けるなどの取り組みも行われた。今後は法人営業の強化を通じて、新たな収入の獲得を目指すDXソリューションの提供などに取り組む方針である。

《SI》

 提供:フィスコ

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