ＪＮＳ、前期経常を27％上方修正

リューション事業（以下ＣＳ事業）において、予想値から大幅な減収となりました。ＢＩ事業については、今年度に入り企業向けを中心としたソフトウェア受託開発において大型案件が減少傾向にあり、来期向けも含め受注活動に注力して参りましたが、今期においては、進行基準案件の計上等を含めても予想を大きく下回る見込みが確実となったものです。また、ＣＳ事業については、昨年12月に入って突如行われた中国政府のゼロコロナ政策の転換が、生産拠点である中国深センにおいて大きな影響を及ぼし、一部の製品が決算期を跨ぐ出荷になったことの影響等により、前回予想比で減収となりました。結果、連結売上高は前回予想比で940百万円減少し、8,660百万円となる見込みです。　連結営業利益につきましては、第３四半期決算時の予想の18倍である180百万円という結果となりました。これは、ＣＳ事業において、１．中国連結子会社の第４四半期である2022年10-12月期の生産・出荷高が中国政府のゼロコロナ政策転換の影響により、予定より著しく減ったこと、２．当該仕入に対する為替予約の結果が、見込みよりやや円安元高に振れ、在外子会社の連結時に適用される期中平均レートとの差が縮小したこと等により、第３四半期決算時に予想した第４四半期の為替差益が約90百万円減少し、同額が実質的な取引として営業利益に反映する形で計上されたことによります。加えて、ＣＳ事業においては、全体の売上高は減りましたが、利益率の高い自社製品を期末に販売出来たことや、春節返上で短期に集中的に生産を行ったことによる操業度向上、販管費の減少等の要因により、前回予想のセグメント利益を大幅に上回ることとなりました。また、ライフデザイン事業（以下ＬＤ事業）においても、第４四半期はヘルスケアや教育分野のプロデュース事業が順調に推移し予想を上回る利益を計上しました。これらの結果、ＢＩ事業の減収に伴う減益をＣＳ事業とＬＤ事業の利益増が上回る形となったものです。　連結経常利益については、これら営業利益の増加要因が加わる形となり、前回予想から80百万増加の380百万円への上方修正となるものです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、連結経常利益の増加を主な要因として前回予想比で60百万円増加し、260百万円に上方修正するものです。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因により上記の予想数値と異なる結果となる可能性があります。