ホープ <
6195> [東証G] が6月3日大引け後(16:00)に業績修正を発表。22年3月期(9ヵ月の変則決算)の連結売上高を従来予想の348億円→356億円に2.2%上方修正した。
同時に、期末一括配当は引き続き未定とした。
※22年3月期(9ヵ月決算)が決算期変更のため、前年同期に同じ期間がない場合は前年同期との比較を表記していません。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(連結)2021年11月15日付の前回発表予想において、2021年10月から日本卸電力取引所の市場価格が当社の想定以上に高く推移し、通期の連結業績に対しては相当程度の乖離が発生することが予想されるものの、その影響値について当該時点で算出、予測することは困難であると判断し、通期の各段階利益及び1株当たり当期純利益の予想を非開示としておりました。また、その後上
»続く
記の定款一部変更により決算期を従来の6月末から3月末に変更したこと、及び2022年3月25日付の株式会社ホープエナジー(以下「ホープエナジー」)の破産手続開始決定を踏まえ、通期連結業績予想について、これらの影響を考慮した上で公表する予定としておりました。この度、連結決算処理の進捗により上記について概ね明らかとなったことから、通期業績予想の修正に至りました。エネルギー事業において、従前より電力供給契約に係る入札への応札を停止していたため、2022年4月以降に更新又は開始となるような電力供給契約の受注見込みはなく、全体として事業規模が大幅に縮小する見通しであったものの、エネルギー事業からの撤退により、2022年3月中旬~下旬以降の電力供給がなくなったことによる売上高減少の影響が生じましたが、他方で燃料価格の大幅な上昇に伴い燃料費調整額が想定以上に高く推移したこと及び気候の影響等により電力供給量の実績が想定以上に増加したことから、売上高は全体として前回発表予想を上回る水準となりました。また、各段階利益は下記「特別損失の計上について」記載の事由のほか、2021年10月以降、エネルギー事業において電力調達価格である日本卸電力取引所の取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことから前期実績よりも大きく損失が生じることとなりました。なお、エネルギー事業における平均電力調達価格の当初予想及び実績は下表のとおりです(詳細は、2022年3月11日付の「エネルギー事業の2月 月次概況(速報)に関するお知らせ」参照)。2022年3月の途中におけるエネルギー事業からの撤退を踏まえ3月以降の実績は算出しておりません。(単位:円/kWh)予想 7月:9.82 8月:10.69 9月:9.50 10月:8.09 11月:8.30 12月:9.84 1月:11.07 2月:8.39 3月:7.47 4月:7.28 5月:7.65 6月:7.75実績 7月:9.38 8月:10.17 9月:9.20 10月:14.60 11月:21.64 12月:20.34 1月:26.81 2月:23.96 3月:- 4月:- 5月:- 6月:-また、2022年3月25日付のホープエナジーの破産手続開始決定により、同日付で同社は当社の子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外することとなりますが、2021年7月1日から2022年3月25日の損益計算書は連結するため、上記の業績予想はこれに基づくものとなっております。特別損失の計上について2022年3月22日付「電力小売事業を行う当社子会社、株式会社ホープエナジーにおける託送供給契約解除について」で公表したとおり、2022年3月中旬から下旬にかけて、ホープエナジーが託送供給契約を解除されたことに伴い、電力供給先である需要家との電力供給契約が中途解約となったことから、当該解約に伴う違約金及び損害賠償金(約2,906百万円)が生じ、また、同社の保有する固定資産の減損損失(約75百万円)が生じることとなり、それらの金額の算定の進捗を踏まえ、連結する2021年7月1日から2022年3月25日までのホープエナジーの損益計算書において特別損失約2,981百万円を計上する見込みとなりました。なお、上記の違約金及び損害賠償金に係る債権認否はホープエナジーの破産管財人の専権に属しているため、上記金額は、当社が連結決算処理において合理的に積算した金額に基づいており、破産管財人によって算定されたものではありません。連結純資産額について上記のとおり、約197億円と多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みであるものの、ホープエナジーの破産手続開始決定日である2022年3月25日をもって、当社グループの連結の範囲から同社を除外することとなりますので、当該連結除外に伴い連結株主資本等変動計算書を通して多額の純資産の増加が生じる見込みであり、2022年3月期末の連結債務超過額は約56億円となる見込みです。なお、当該債務超過額の構成要素の一つとして、2021年12月1日付のホープエナジーへの吸収分割によって、当社の個別貸借対照表上、ホープエナジー株式の評価的な勘定である「組織再編により生じた株式の特別勘定」約48.5億円が負債に計上されており、上記の連結除外により、一旦、連結貸借対照表上、当該負債は相殺消去されずに残存することとなります。差異の理由(個別)2022年3月期は決算期の変更により9か月間の変則決算となっているほか、2021年12月1日付の吸収分割及び新設分割により、当社は持株会社となったため、当該会社分割以降については、当社の個別業績において、主要な事業に係る損益が生じないこととなったため、上記の差異が見込まれております。(注)上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想の修正
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
旧 変 22.01-03 |
10,304 |
- |
- |
- |
- |
- |
22/02/10 |
新 変 22.01-03 |
11,084 |
-9,669 |
-9,705 |
-12,686 |
-1,258.68 |
- |
22/06/03 |
修正率 |
+7.6 |
- |
- |
- |
- |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
旧 変 2022.03 |
34,850 |
- |
- |
- |
- |
- |
22/01/31 |
新 変 2022.03 |
35,630 |
-16,651 |
-16,731 |
-19,730 |
-1,957.57 |
- |
22/06/03 |
修正率 |
+2.2 |
- |
- |
- |
- |
|
(%) |
※単位:売上高、営業益、経常益、最終益…「百万円」。修正1株益、修正1株配は「円」。率は「%」
※最新予想と従来予想との比較
今期の業績予想
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
21.01-06 |
20,571 |
-7,154 |
-7,178 |
-7,136 |
-1,134.2 |
0 |
21/08/11 |
予 変 22.01-03 |
11,084 |
-9,669 |
-9,705 |
-12,686 |
-1,258.7 |
- |
22/06/03 |
前年同期比 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(%) |
決算期 |
売上高 |
営業益 |
経常益 |
最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
単 2020.06 |
14,407 |
1,020 |
1,012 |
665 |
118.0 |
15 |
20/08/11 |
連 2021.06 |
34,615 |
-6,895 |
-6,935 |
-6,978 |
-1,109.1 |
0 |
21/08/11 |
連 予 2022.03 |
35,630 |
-16,651 |
-16,731 |
-19,730 |
-1,957.6 |
- |
22/06/03 |
前期比 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(%) |
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。
※上記の業績表について
- ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
- ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
- ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
【注意】「決算速報」「個別銘柄の決算ページ」で配信する最新の業績情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)において、上場企業が公表する決算短信と同時に配信されたその企業自身の作成によるXBRL(企業の財務情報を電子開示するための世界標準言語)に基づいたデータをそのまま使用しています。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。