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6727 ワコム

東証P
600円
前日比
-4
-0.66%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
23.6 2.20 3.33 10.72
時価総額 912億円
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決算発表予定日

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ワコム Research Memo(5):テクノロジー・リーダーシップのもと新たな価値提案を行う取り組みは順調に進捗


■ワコム<6727>の主な活動実績

1. プロ向け新製品Wacom Cintiq Pro16(2021)の導入
2021年10月26日には、クリエイターのために使いやすさを追求した新しいディスプレイ製品「Wacom Cintiq Pro 16」を発表した。本製品は、これまで蓄積してきたノウハウと技術で実現した自然な描き味と多彩な表現力を備え、さらにユーザーの声を反映した機能性と操作性の改良を加えることで、クリエイターのひらめきを直感的に表現するだけでなく、作業環境や場所にも柔軟性を持たせることができるクリエイティブツールとなっている。

2. Z会との協業による次世代スマート教育サービスへの展開
教育分野における「手書き×デジタル」の利用に向けた包括的な業務提携を締結した(株)増進会ホールディングス(以下、Z会)との協業については、Z会のペン付専用タブレットに同社のデジタルペンを搭載するとともに、このタブレット上で動く手書きアプリを開発し、いよいよ稼働を開始するに至った。今後は、ここから得られるデータを活用して、いかに新しい教育サービスへ発展させていくのか、デジタルインクとAIによる新たな教育体験の創造に向けてさらに共同開発を進めていく考えだ。

3.「KISEKI ART プロジェクト」の開始
「クリエイターやアニメーターの方々の創造の軌跡のデータが、作品そのものに比肩し得る価値を持ち、アーティスト自身に帰属する資産である」という考えのもと、(株)Preferred Networks、(株)セルシスの協力を得て、ペンや筆の動きといった創作の過程をデジタル技術で捉える(創作の軌跡を可視化する)プロジェクトを開始した。これにより、アーティスト自身が「気づき」を得てスキルアップを図ったり、作品を楽しむための新しい価値提案をするなど、様々な活用を支援することが可能となる。「Wacom Chapter 3」で掲げる新しいコア技術(AI)との組み合わせによる新たな価値提案に向けた取り組みの1つであり、まずは2021年11月16日~17日に同社が開催したオープンイベント「コネクテッド・インク 2021」※において、コンセプト作品の共同展示が行われた。

※同社が主催するオープンイベントであり、東京、北京、デュッセルドルフ、ポートランド等の会場をオンラインで結ぶハイブリッド型で毎年開催されている。人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」がテーマとなっている。同社のコミュニティエンゲージメント(社会への貢献)が体験できるイベントであり、同イベントで紹介したプロジェクト以外にもパートナーとの様々な取り組みや同社の新たな挑戦を垣間見ることができる。「コネクテッド・インク 2021」の内容は同イベントのホームページから閲覧できるようにしている。


4. デジタルペン技術がサムスン「Galaxy Z Fold3 5G」に搭載
サムスン電子が2021年8月11日に発表した、世界初のペン付折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold3 5G」向けの「Sペン」に同社のデジタルペン技術が採用された。7.6インチの折りたたみ式メインディスプレイに自在に書き込めるSペンでは、本機種向けに最適化した新構造を採用している。ペン先にかかる力を適度に調節して画面表面を守るため、画面を傷つけることなく存分にペンを使用することができる。また、折りたたみ式構造に合わせてEMR(電磁誘導)センサーの配置にも試行錯誤を重ね、頻繁な開閉に十分耐えうる構造を実現した。これにより、ビデオ会議をしながら画面に走り書きでメモをしたり、電子メールを読みながら「やることリスト」を確認したりすることが、これまでになく手軽にできるようになった。また、大画面をフル活用してクリエイティブな作業をしたり、効率的に業務をこなしたりすることも可能となっている。

5. その他
教育分野やテレワーク需要で注目されるChromebookとの互換性基準を満たしたと公式に認められた商品(認定商品)の拡充や、(株)ベネッセコーポレーションとの協業によるペン付教育端末の搭載拡大、富士通<6702>グループ及びLAMYとの協業によるデジタル文具への展開(電子ペーパー「クアデルノ」への搭載)など、テクノロジー・リーダーシップ及びコミュニティ(パートナー)連携による新たな価値提案を体現する取り組みとして、様々な成果を残すことができた。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

《EY》

 提供:フィスコ

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