会社側からの【修正の理由】

バイク事業においては、平成29年12月21日付けで株式会社福田モーター商会の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、同社の平成29年12月以降の業績が反映されなくなります。当社の業績予想は、中古バイク買取台数として12,000台を見込んでおりましたが、10,000台程度となる見込みであり、台数の減少に比例して売上高、売上総利益は当初予想よりも17％程度減少するため、営業損益は当初予想では営業利益の計上を見込んでおりましたが、営業損失となる見込みです。フィットネス事業においては、売上高はほぼ当初予想どおりでありますが、人件費は16％、広告宣伝費は30％程度当初予想よりも上回っており、営業利益は当初予想よりも25％減となる見込みであります。また、株式会社福田モーター商会の全株式を譲渡することに伴い、連結業績上、特別利益として60百万円程度を計上する見込みであります。以上の結果、売上高3,098百万円、営業損失29百万円、経常損失39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円となる見込みであります。なお、連結純資産に関しては、第３四半期会計期間末においてマイナス95百万円となっておりますが、上記のとおり特別利益60百万円程度の計上等により、平成30年2月期末においてマイナス15百万円となる見込みであります。これに加えて、平成29年10月11日に発行した新株予約権のセーフティーネット条項に基づき、当社は、割当先に対して債務超過の解消のために必要な新株予約権の個数を指定し、強制行使を指示する予定であります。行使指示の結果、当初の行使価額１株につき348円から下方に修正される可能性が高くなりますが、行使価額の下限である104円に修正された場合であっても、平成30年２月期末時点においては連結債務超過を解消できる見込みであります。