会社側からの【修正の理由】

当期におきましては、営業体制の強化による競争力強化への取り組みに一定の効果があったことに加え、医療機関の設備投資需要の回復等、市場環境の好転もみられたことから、中核事業である医療機器販売業の全事業分野において、前年実績を上回る売上高を計上できる見込みとなりました。特に、主力事業分野である一般機器分野については、放射線関連機器や手術関連機器等、低侵襲治療分野については、サージカル備品やIVE(内視鏡処置用医療材料)等を中心に売上が期初予想を上回って推移し、一般消耗品分野についても、SPD事業における医療材料、消耗品の売上が期初予想以上に増加いたしました。これらの結果、医療機器販売業全体としての売上高が期初予想を上回る見込みとなりました。　利益面におきましては、人件費や物流コストの増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、減益となることを予想しておりましたが、中核子会社である山下医科器械株式会社において、物流部門の統括部署として新設したMAL(Medical Active Logistics)事業部が中心となり、物流センターとSPDセンターの連携強化による物流の効率化やコスト削減に取り組んだことから、経費面で期初予想を下回る見込みとなりました。この結果、営業利益、経常利益はそれぞれ期初予想を上回る見込みとなりました。　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「２．特別損失（減損損失）の計上について」の記載にありますように、グループ子会社ののれんの減損処理をいたします結果、期初予想を下回る見込みとなりました。

当社グループでは従来より、安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30％を基準としております。　当期連結業績予想におきまして、親会社株主に帰属する当期純利益は上記のとおり期初予想比減益となる見込みですが、のれんの減損は一過性要因であるため、期末の配当予想につきましては、営業利益及び経常利益の増益を加味した減損前利益を基準とし、上記基本方針に従い、前回公表しております１株当たり24円から同40円に修正させていただきます。