会社側からの【修正の理由】

新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、対面販売を主たる販売チャネルとする生命保険会社プロジェクトの開発延期、凍結が継続し、第４四半期から生保複数社における新商品投入プロジェクト、銀行・証券会社向けＡＰＩを活用した相続・ゴールベースプランプロジェクト等が開始されたものの上期の売上予算未達成を埋めきれず、売上高は前回発表予想比370百万円の減収となる見込みであります。これにより売上総利益は64百万円減少すると予想されます。　当社は、金融システム開発業界における競争激化のなかFintech・DX等を推進するため、優秀な開発人材の確保・雇用の継続を最優先の課題としており、この方針に基づき下半期においても人的資本投資に継続的に注力してまいりました。前回発表予想時以降も競合他社との対抗上、システム開発に係る労務費を42百万円、外注費を83百万円、開発人材への教育研究費を含む製造経費にも40百万円と前回発表予想時に比べさらに上乗せしました。また、マーケティング関連人件費や教育研究費にも26百万円を追加投入するなどの施策を推進し、営業利益は前回発表予想に比べ280百万円の減少となる見通しです。この結果、営業損失は270百万円、経常損失は240百万円となる見込みです。　一方、ソフトウエア資産については、将来の回収可能性を検討し120百万円の減損処理を行うとともに役員退職慰労金31百万円を返上し、親会社株主に帰属する当期純損失は230百万円となる見込みです。　なお、今回の業績予想の修正に伴う、期末の配当予想の変更はありません。