会社側からの【修正の理由】

当社は、2023年３月期を中期経営計画の最終年度として売上収益100億円、EBITDA20億円を目標に取り組んでおりましたが、2022年５月13日に新型コロナウイルス感染症の長期化やエネルギー市場における厳しい外部環境の変化を鑑み、保守的な数値として2023年３月期通期予想を売上収益93億円、EBITDA15億円に修正させていただきました。具体的には、人材支援サービスにおいてコロナ影響長期化により旅行、飲食、小売業界の採用回復が限定的となり、アライアンス、人材紹介ともに減収見込みであったこと、販促支援サービスのエネルギー市場において、電力仕入れ価格高騰による影響で、電力事業者による成約単価が大きく減少する見込みであったことを勘案しました。しかしながらそのような状況において、当期第１四半期、第２四半期において、当初の懸念事項であった人材支援サービス（新卒支援市場、若年層支援市場）が想定以上に好調な推移であること、販促支援サービスのエネルギー市場も善戦していることもあり、期初（2022年５月13日）公表の通期業績予想を再度保守的に算出した結果、2022年11月７日に売上収益103億円、EBITDA17.5億円に上方修正しております。第３四半期においても、2022年12月実施の本社移転拡張等による一時費用計上が発生したものの、引き続き順調な業績推移となり、第４四半期においても業績拡大を見込んでいる為、2022年11月７日に上方修正した業績予想数値を売上、各利益とも更に上回る見込みとなります。今回の上方修正で、当初の中期経営計画の売上収益100億円は大きく上回り、EBITDA20億円目標につきましても到達見込みとなっております。人材支援サービスにおいては、求人全体の数は未だ回復しきっていないものの、採用継続中の企業の求人ニーズが底堅く、採用競争が激化している中で、直近のインバウンド回復等、外部環境が良好な状況において、新卒層の約75%となる会員数を基盤にアライアンス、人材紹介とも前年同期比、計画比で好調な推移が継続しており、第３四半期においてリスキリングによるデジタル人材輩出拡大の為の投資等も吸収し、事業利益も好調な推移となります。販促支援サービスについて、まずエネルギー市場においては、電力事業者の新規顧客獲得余力は低下傾向にあるものの、ユーザーの電力見直しニーズの高まりがある中で、成約率を高い水準で維持し、ガスなどとのクロスセル強化の効果も出ており、前年同水準で見込んでいた電力成約件数が前年同期を上回る推移が継続しております。リフォーム市場においては、成約率の改善による成約契約数が伸長しており、堅調な事業利益推移となっております。カードローン市場においては、顧客予算抑制から完全に回復していない中で、広告最適化を図り事業利益を重視する方針の中、第２四半期は前年同期比減収減益となっておりましたが、広告最適化も構築でき第３四半期は第２四半期から大幅な増収で、前年同期比でも増収増益に転じております。第４四半期においても、人材支援サービスは引き続き企業の求人ニーズが底堅く、2024年卒の採用人数を更に増やす企業も多く、また採用活動の早期化（2025年卒）も進んでいる中で、需要期における順調な業績拡大を見込んでおります。販促支援サービスのエネルギー市場においては、４月以降の各地域電力事業者の適正な価格転嫁による新規顧客獲得余力が改善していくことを想定しておりますが、第４四半期においては依然として厳しい市場環境の中で、前年同水準以上の電力成約を目指すとともに、クロスセルの更なる強化、ストック型ビジネスの積極的な拡大を進めて参ります。リフォーム市場については、事業利益の堅調な推移を見込んでおります。カードローン市場については、リオープニングなどの個人消費拡大に伴う顧客予算抑制からの回復も取り込み、事業利益を確保しながら、第３四半期から前年同期比で増収増益に転じた推移の継続を見込んでおります。なお、今回の修正予想値につきましては、2023年３月期期中は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続くと仮定しており、その影響をある程度加味しております。※上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。以上