会社側からの【修正の理由】

直近（2022年11月１日～2023年２月28日）までの業績の進捗状況を踏まえ、主力の木材事業において、輸出用梱包全般、物流パレット、電線ドラム及び建築用集成材とも総じて厳しい事業環境ではありますが、新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注量を確保し、引き続き高い工場稼働率を維持できる見込みであることから、営業利益及び経常利益が前回予想値をそれぞれ上回る見込みとなりました。　また、当期（四半期）純利益につきましては、2023年１月17日公表の「固定資産の譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、2023年４月（予定）において賃貸用不動産の譲渡に伴う固定資産売却益150百万円を特別利益として計上する見通しとなったこと等により、前回予想値を大幅に上回る見込みとなりました。　なお、想定為替レートにつきましては従来どおり、１米ドル146円として変更しておりません。

2023年10月期の期末配当予想につきましては、下記の配当方針と業績予想の修正を踏まえ、前回予想から５円増額し１株当たり50円に修正することといたしました。（配当方針）　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、経常利益の水準に応じて配当する方針とし、配当総額の税引後経常利益に対する比率を「みなし配当性向（注）」として25％を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、１株あたり年間10円を下限金額といたします。　（注）みなし配当性向：配当総額／（経常利益×（１－法定実効税率））　　　　現時点の法定実効税率は30.5％となっております。※本資料に記載されている業績予想等は、現時点において入手可能な情報に基づき算定した見通しであり、今後の経済状況の変化及び様々な要因によって、実際の業績等は予想値と異なる場合があります。