会社側からの【修正の理由】

売上高につきましては、建設関連製品事業において、国内は概ね想定通りに推移しているものの、米国において、材料価格の下落に伴い販売価格が想定より下回っており、また、利上げに伴う米国の住宅市場の低迷により、住宅向け建設資材の販売が想定以上に落ち込んでおります。　このような状況に鑑み、売上高は当初の想定を下回る見通しとなりました。　利益面につきましては、国内建設関連製品事業は概ね想定通りに推移しているものの、上述の通り米国における建設関連製品事業の売上高の減少に伴う利益の減少のほか、人手不足に起因して人件費や配送運賃コスト等が想定以上に増加しました。　また、米国の自動車関連製品事業のうちバッテリー端子製品の製造販売事業（以下「米国バッテリー端子事業」という。）においては、売上高の減少、人件費の高騰や環境負荷モニタリング関連費用等により、想定していた利益が創出できない状況となっております。　さらに、米国バッテリー端子事業に関連して、訴訟の提起に対応するための弁護士費用等が増加し特別損失（約620 百万円）として計上することが見込まれる状況となりました。　このような状況に鑑み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当初の想定を下回る見通しとなりました。