会社側からの【修正の理由】

（連結業績予想）　売上高、営業利益につきましては、工事の進捗が当初想定していた水準を上回る見通しとなったため、前回発表予想から増加する見込みです。経常利益は、持分法投資損失約23億円（営業外費用）を見込んだことなどにより前回発表予想を下回る見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益約28億円（特別利益）や税金費用の増加約13億円を見込んだことなどにより前回発表予想を僅かに上回る見込みです。（個別業績予想）　売上高、営業利益につきましては、工事の進捗が当初想定していた水準を上回る見通しとなったため、前回発表予想から増加する見込みです。経常利益は子会社からの受取配当金の増加約8億円などにより、当期純利益は政策保有株式の売却による投資有価証券売却益約28億円（特別利益）、持分法適用関連会社の株式評価損約23億円（特別損失）や税金費用の増加約11億円を見込んだことなどにより、前回発表予想を上回る見込みです。（注）上記に記載した予想数値は、当社が現在入手している情報に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（配当方針の変更）（１）変更内容　（変更前）　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、株主の皆さまには、連結配当性向30％を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としております。　（変更後）　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、成長戦略への投資のための内部留保と株主還元をバランスよく実施することを経営の重要課題と位置付け、資本収益性の向上や財務健全性の確保、フリー・キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案し、連結配当性向30％以上の業績に応じた利益還元を行うことを基本としております。（２）変更理由　本日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、株主還元の強化をより明確にすることといたしました。