会社側からの【修正の理由】

当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が保有するミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）に対するリース債権について、2022年４月に開始されたミャンマー政府によるドルの兌換規制の状況が改善されていないことと、2024年３月期時点でミャンマー通信事業の営業赤字が継続していることから、回収が遅延しているため、リース債権に対する引当1,050億円を計上する見込みです。　このほか、低稼働通信設備の減損・撤去引当等250億円を計上する見込みです。これらの影響により、営業利益の通期見通しを１兆800億円から1,300億円減益の9,500億円に修正しました。　また、これに伴い、親会社の所有者に帰属する当期利益についても、上記の通り修正しました。　これらは一時的に業績を悪化させることになりますが、外部環境変化に柔軟に対応し、2025年３月期以降の持続的成長を着実にするためのものと捉えています。また、現金支出を伴わない会計処理であり、2024年３月期のキャッシュフローへの影響はありません。なお、ミャンマー通信事業以外の業績については、順調に進捗しております。※前期実績（2023年３月期）について　IFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用し、基準移行日である2022年４月１日時点に基準変更による累積的影響額を反映しております。これに伴い、前期実績については当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。※将来に関する記述等についてのご注意　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。