会社側からの【修正の理由】

まず、当第２四半期（中間期）に関しましては、継続して、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や、資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。成長戦略に基づき、成長戦略の１点目である「地方深耕」については静岡支店の開設を行い、対応可能エリアの拡大を実現しております。また、成長戦略の２点目である「付加価値向上・アップセルの推進」についても、前年同期比で新規契約単価の向上を実現することができました。また、当第２四半期後に「人事部パック」という人事業務BPOオプションサービスもローンチすることができ、更なる価値提供の土台が構築できつつあります。一方で、商談数及び受注率においては、＜１＞提携済金融機関等の深耕が進まず、金融機関等からの顧客紹介数が想定を下回ったこと＜２＞中長期的な事業成長に向け積極的な人員採用を継続して行っていたものの、組織の拡大に応じた社員育成体制の整備が遅れ、受注率が低下したこと以上の理由により、受注金額及び受注案件の役務提供に伴う売上高が伸び悩みました。第１四半期の段階で上記の課題を認識し、金融機関専属部門以外のリソースを金融機関対応に移動すること、営業の型化を進め営業の質の平準化・生産性向上を進めること、で対策を実施してまいりましたが、第２四半期は高卒就活の季節性の関係から受注の閑散期にあたることもあり、充分な業績回復が実現できませんでした。　通期業績予想に関しましては、将来成長に必要な人件費（当初1,176百万円、修正後1,080百万円）及び広告宣伝費（当初207百万円、修正後165百万円）などの先行投資は確保しつつ、販売管理費の削減や受注計画の再構築を行っておりますが、高卒求人倍率が過去最高水準の3.70倍である等、顧客ニーズは存在する一方で、当初想定していた成長目標に対し顧客リーチや成約を充分には生み出せていない現状において受注未達の影響が下半期の売上高に影響することに鑑み、業績予想の下方修正を行うことといたしました。また、2025年３月期の主な経営施策として挙げていた金融機関提携数と従業員数につきましては、それぞれ当初計画を下方修正いたします。具体的には、提携金融機関につきましては、提携数などの幅を拡大すること以上に、当社拠点エリアに所在する提携金融機関を中心に関係深耕を図ることを優先するため、当初2025年３月期末に120機関としていた目標数値を100機関に下方修正いたしました。また、従業員数につきましては、より手厚いオンボーディングの実施を図るため、2025年３月期末時点の総従業員数目標値を約220名から212名に修正しております。(注)　上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります。中期経営計画の見直しについて（１）中期経営計画の見直しの理由当社は、2024年５月14日に2027年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて公表し、その達成に向けて取り組んでまいりましたが、上記の通り、計画策定時の営業利益、経常利益、当期純利益を下回る業績予想の修正をすることとなりました。それにより、計画策定時において想定していた前提条件との乖離が生じております。このような背景により、中期経営計画の達成が困難であると判断したことから、中期経営計画を見直すことといたしました。（２）今後について今後の中期経営計画につきましては、当社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、当期第３四半期の決算発表時に「事業計画及び成長可能性に関する事項」にてお知らせいたします。