アストロスケールホールディングス<186A>は、スペースデブリ（宇宙ゴミ）除去や人工衛星寿命の延長、点検・観測等の軌道上サービス事業を展開する。

同社グループのコア技術である「宇宙空間の非協力物体（デブリなど位置情報を発信せず自由運動（回転など）をして宇宙空間を飛翔している物体）に対するRPO技術（ランデブ・近傍運用技術）」は、EOL（運用終了後衛星の除去）、ADR（既存デブリの除去）、LEX（寿命延長）、ISSA（故障機・物体の観測・点検）と4つの軌道上サービスを実現可能にしている。非協力物体におけるRPO技術を開発・実証済みの企業は同社のみとなっており、その意味で競合は存在せず、グローバルで技術の最先端を走っている。顧客は国内外の政府（宇宙機関及び防衛機関）が中心であるが、EOLやLEXに関しては民間からの受注も見込める。宇宙関連の支出が多い西側諸国（米国、日本、フランス、英国など）において既に拠点を構えており、拠点のある国々で受注実績を有してる。

24年4月期のプロジェクト収益（売上収益及び政府補助金収入）は前期比2.6倍の4,667百万円、売上収益は同59.1％増の2,852百万円、営業損益は11,555百円の赤字で着地した。デブリ除去技術実証衛星「ELSA-d」が軌道離脱制御の運用を終えミッションを完了したほか、2024年2月に打上げた商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」が対象デブリ後方約50mの距離へ接近し定点観測に成功、また、デブリの周囲を約50mの距離を維持しつつ姿勢を制御しながら360度周回飛行する運用（周回観測）に成功した。また、複数の大口受注を獲得（文部科学省のSBIRミッション最大120億円、米国宇宙軍の燃料補給ミッション約26.9百万ドル）したほか、大口案件（JAXAのADRAS-J2ミッション114億円の採択や技術検討受注も獲得した。25年4月期のプロジェクト収益は前期比3.8倍の18,000百万円の見通し。

軌道上サービス市場は、2023年から2033年の累積市場規模で182億ドルと成長が大きく期待されている。その中でも同社は目標シェア50％以上を掲げており、政府機関や民間からの需要を獲得する想定である。政府からの需要は既に取り込みが進んでおり、契約済/選定済のパイプラインは既に7本進み、交渉中のプロジェクトが2本、協議中の潜在的ミッションが5本以上ある。現状は先行投資の段階だが、事業計画の長期利益率目標では売上総利益目標30％台半ば、営業利益率目標20％台半ばを掲げており、全てのパイプラインを着実に進行すると2028年から2029年には目標を達成できる見込みとなりそうだ。財務面でも、2024年4月末時点の現預金残高は142億円を有しており、6月5日の上場により201億円を獲得し、現在想定する長期事業計画において、フリー・キャッシュ・フロー黒字化の時期までの財務的余力を確保している。グローバルに事業を展開し、大きな成長が見込まれる宇宙関連銘柄として、今後の動向に注目が必要だ。

《NH》

提供：フィスコ

株探ニュース