オプロ<228A>は、帳票に関するデータオプティマイズソリューション、サブスクリプションビジネスの販売管理に関するセールスマネジメントソリューションで構成されるクラウドサービス事業を展開する。

クラウドサービス事業の単一セグメントであるが、その売上は現在の主力サービスである「クラウド売上」を中心に、「製品売上」、「製品保守売上」、「その他売上」より構成されている。「製品売上」とは、クラウドサービス提供開始以前より販売しているオンプレミス製品の売上であり、「製品保守売上」とは、そのオンプレミス製品に関わる保守売上である。同社の売上の大半は月次で計上されるクラウドサービスのライセンス利用料となるため、安定的に推移している。また、「クラウド売上」は、(1)データオプティマイズソリューション、(2)セールスマネジメントソリューションによる売上の2つに区分され、2023年11月期のクラウド売上に占める割合は、(1)が74.7％、(2)が25.3％となっている。(1)では、クラウド帳票DXサービス「帳票DX」などを提供しており、2023年11月期末時点で契約数は1194社（前期比18.3％増）、契約ARR（クラウドサービスのなかでも毎年得ることのでる収益）は11.1億円（同55.3％増）。(2)では、販売管理サービス「ソアスク」などを展開しており、2023年11月期末時点で契約数は135社（前期比8.9％増）、契約ARRは4.0億円（同20.1％増）となっている。

2024年11月期の業績は、売上高が前期比31.8％増の21.3億円、経常利益が同67.4％増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。クラウド売上は20.5億円（前期比34.4％増）を見込んでおり、費用別では初期費用0.3億円（前期比2.7％増）、ランニング利用料17.2億円（同43.6％増）、プロフェッショナルサービス売上2.3億円（同0.6％減）、その他売上0.7億円（同6.7％増）となる見通し。製品売上、製品保守売上及びその他売上は、販促活動を積極的に行っていないためそれぞれ減収となる見込み。また、ストック売上高比率は85.7％（同5.2％増）となるようだ。

同社の収益構造は、データオプティマイズソリューションとセールスマネジメントソリューションともにサブスクリプション契約を締結し、サービス提供による月額利用料を受領するストック型ビジネスとなっており、業績は底堅く推移するだろう。販売戦略としては、セールスフォース・ジャパン社との強固なパートナーシップを築いており、セールスフォース・ジャパン社のアライアンス部門と共同で複数のマーケティング施策を実施している。国内でセールスフォースを活用している企業のうち数％程度しか同社のサービスは導入されていないようで、まだまだ顧客拡大の余地は存在している。また、大手コンサルティングパートナーとの協業も実施しており、エンタープライズ企業や官公庁、政令指定都市などの行政案件など大規模案件の受注が増加しており、競合優位性を維持している。

同社が属する第3のプラットフォーム市場は、25兆円を超える巨大マーケットとなっており、市場に対して同社ARR（15億円）を比較しても十分な余白の存在がある。また、「カミレス」のターゲット市場である行政DX・スマートシティ（都市OS）の市場成長、「ソアスク」のターゲット市場であるサブスク市場が継続的に成長を続けるため、市場全体でも追い風が続いている。今後は、全顧客数のうちエンタープライズ企業の比率を、中長期増加させていくために、企業規模や業界特有の業務などに適応したサービスの向上を図り、大手コンサルティングパートナーとの関係強化を推進していく。8月21日にグロース市場に上場したばかりの企業であるが、安定的な業績成長に期待し、同社の今後の動向には注視しておきたい。

《NH》

提供：フィスコ

株探ニュース