ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は13日、2026年3月期第3四半期決算説明会を開催し、通期業績予想の修正および事業動向を発表した。

通期売上高は従来予想70.00億円から55.00億円へ、調整後EBITDAは5.00億円の赤字から10.00億円の赤字へ修正した。

国内外のプロジェクト案件の実施時期変更や受注形態見直しによる期ずれが主因であり、来期以降の収益性改善・投資回収に向けた基盤づくりが進んでいるとしている。

一方、ライセンス型売上は前年の約2倍を見込むなどAI用途を背景に拡大が続いている。

第3四半期累計(2025年4月-12月)の売上高は33.7億円で前年同期比16.0％減となったが、内訳ではライセンス型売上が12.8億円と52.0％増加し、プロジェクト型売上は20.9億円で34.0％減少した。北米の大規模データ整備案件完了や政府プロジェクト縮小が影響した。

自動車向けでは、SUBARUの北米向け新型「アウトバック」への採用などにより、搭載車種は6社37モデルに拡大し、海外大手半導体メーカーとのAI用途法人ライセンス契約も進展した。加えて、物流自動化や都市開発、インフラ管理、不動産分野への展開、点群ビューアー「3Dmapspocket(R)」の機能拡張、ゲーム用途へのデータ提供など非自動車分野にも活用が広がっている。

今後はデータ提供・更新を軸とする投資回収フェーズへ移行し、収益性改善を図る。また新規整備完了により海外人員最適化等、大幅に固定費を削減する。

《KM》

提供：フィスコ

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