ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は18日、東京流通センター(TRC)と共同で、TRCが保有する都心最大級の物流施設敷地内全エリアの高精度3次元地図データ整備を完了したと発表した。

物流施設の屋内部分を含む構内全体を対象としており、レベル4自動運転車両の受け入れや円滑な走行の実現を目指す。

今回整備したデータは、平和島自動運転協議会の会員企業向けに、自動運転やフィジカルAIなどの実証実験用途に限り共有インフラとして提供する。各社が個別に進めていた地図データ整備のコストや時間を削減し、物流業界におけるオープンイノベーション推進につなげる。

また、世界標準フォーマット「Lanelet2」を採用しており、国内外の多様な自動運転システムへの対応が可能となる。既に国内自動車メーカーを含む複数会員企業による活用を予定している。

背景には、物流業界で深刻化するトラックドライバー不足への対応がある。高速道路上での自動運転技術検討が進む一方、物流効率化には物流施設内のバースまで自動運転車両が安全にアクセスできる環境整備が必要とされている。

今回のデータ整備では、GPSが届きにくい屋内空間や複雑なランプウェイも対象に含め、施設内でのシームレスな自動運転走行を支援する。

今後は施設運用システムとのリアルタイム連携も視野に入れ、指定区画への誘導やテナント事業者とのシステム連携などの検討を進める。

《KA》

提供：フィスコ

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