フォーバル<8275>は18日、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」を活用し、同社より福岡県川崎町へ人材を派遣する協定を締結したことを発表。

川崎町では、デジタル化に関する職員の専門知識やノウハウ、およびDX推進のための人的リソースが不足。併せて、庁内全体としてDX推進に対する戦略が不明確であることや、導入するシステムやサービスが町に適しているかどうかの検討や導入後の効果測定が困難であることも課題となっていた。

一方、同社は国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げており、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション化に向けて、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GX推進など、さまざまな施策に取り組んでいる。

川崎町では、デジタル分野の専門家を有する数社の企業と協議を重ねた結果、同社が川崎町の課題解決に最も適した企業として、今回の派遣が決定した。川崎町へ派遣する同社社員は、職務を通じてデジタル分野の課題解決を支援していく。

《HH》

提供：フィスコ

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