４月２６日の東京市場で、日経平均株価は一時４００円を超える上昇となった。この日の株高の原動力となったのは、日銀金融政策決定会合で「現状維持」が発表されたことだ。もちろん金融政策の据え置きは予想通りの結果だったが、一部から「日銀が国債購入縮小の方法を検討」との報道が流れていたことから、事実上の引き締めへの警戒感が強まっていた。

しかし、日銀の声明文では国債購入縮小には触れられず、月間６兆円程度の買い入れは続く方向性が示された。この発表を受け「金融引き締めに身構えていた投機筋などが一気に円売り・株買いに動いた」（市場関係者）という。これを受け、日経平均株価は一時３万８０００円台を回復したが、引けにかけては伸び悩んだ。

東京市場は明日からゴールデンウイークに突入し、来週の立ち会いは３日間のみ。ただ、海外では重要イベントが続き、場合によっては相場が荒れる可能性があることには注意が必要だ。足もとでは、政府・日銀の為替介入がいつあるかが注目されている。また、今晩は米３月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）が発表されるほか、何と言っても４月３０日～５月１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。

米国では年３回の利下げが予想されてきたが、足もとでは「年１回かゼロ、場合によっては利上げの議論が浮上する可能性も」（アナリスト）と警戒されている。来週のＦＯＭＣでは金融政策は据え置きの見通しだが、パウエル議長が記者会見で今後の金融政策に対し、どのような姿勢を示すかが焦点だ。ＦＯＭＣの結果次第では、金利に敏感なハイテク株、とりわけ半導体関連株に大きな影響が出てくることが予想される。更に、３日には米４月雇用統計も発表されるだけに気は抜けないだろう。

上記以外のイベントでは、３０日には米４月消費者信頼感指数、１日に米４月ＩＳＭ製造業景況指数、同ＡＤＰ雇用統計、３日に米４月ＩＳＭ非製造業景況感指数が発表される。３０日には韓国サムスン電子、アマゾン<AMZN>、５月２日にはアップル<AAPL>の決算発表も予定されている。特に、足もとの株価が軟調なアップルの決算内容は注目されそうだ。

国内では３０日にレーザーテック<6920>のほか、ＪＲ東日本<9020>や東京電力ホールディングス<9501>、１日には三井物産<8031>、２日には三菱商事<8058>や日本航空<9201>などの決算が予定されている。更に、２８日には衆議院の３選挙区の補欠選挙が予定されている。その結果次第では岸田政権の基盤が揺らぐ可能性もあり無視はできない。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万７４００～３万８４００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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