来週のドル円相場は、米国とイランの早期停戦が見通せないなか中東情勢に翻弄される展開が続きそうだ。予想レンジは１ドル＝１５８円００銭～１６１円５０銭。

トランプ米大統領は１日夜（日本時間２日午前）の演説で「米国は今後２～３週間にイランを激しく攻撃する」と述べたあとも強硬姿勢を崩しておらず、２日には自身のＳＮＳに「イラン最大の橋は崩れ落ち、二度と使われることはない」と投稿した。イランの革命防衛隊は２日、バーレーンにある米アマゾン・ドット・コム<AMZN>やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにあるオラクル<ORCL>のデータセンターを攻撃したと発表しており、短期的な停戦シナリオの現実味は乏しい。中東情勢は一段と混迷を深める可能性があり、「有事のドル買い」が入りやすいだろう。

ただ、「イランはホルムズ海峡の通航を監視するため、オマーンと協定案を策定している」と報じられるなど前向きな動きもあり、同海峡の事実上の封鎖が長期化するとの思惑が後退し、原油先物相場が落ち着きを取り戻せば積み上がったドル買い・円売りの持ち高解消が進みやすい。また、１ドル＝１６０円を超える水準では日本の通貨当局による介入が意識され円を買い戻す動きも出てきそうだ。

なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、６日に３月のＩＳＭ非製造業景況指数、７日に２月の耐久財受注、９日に１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値と２月の個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）、１０日に３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と２月の製造業新規受注など。国内では７日に２月の全世帯家計調査、８日に２月の毎月勤労統計調査と２月の経常収支、１０日に３月の国内企業物価指数が公表される。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース