ＦＲＢは本日にワシントンで公表した７月議会向けの半期に１度の金融政策報告書で、物価安定の実現に向けた取り組みを改めて強調した。

報告書では「消費者物価は昨年後半から着実に上昇した」と指摘。その背景として、関税の影響、イラン紛争を受けたエネルギー価格の急騰を挙げ、今年に入ってからもインフレはさらに上昇したとしている。

一方、ＰＣＥ価格指数のトリム平均など、一部のインフレ指標については、過去１年間で低下したことも指摘。ＦＲＢはまた、最大雇用と物価安定という二大責務達成のため、利用可能なあらゆる政策手段を活用する用意があると表明した。

特にゼロ金利など、政策金利が実効下限に制約される場合であっても、あらゆる手段を用いる姿勢を強調。さらに報告書では、労働生産性の伸びは力強いとの認識も示している。

株探ニュース