FRB、米雇用統計で利上げの是非の再検討を迫られる可能性
7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数(NFP)が予想外の減少となったことで、エコノミストやストラテジストの間で、FRBの早期利上げ期待が後退しているようだ。今回の結果を受けて、FRBは利上げの是非について再検討を迫られる可能性があるとの指摘も出ている。
ストラテジストは「前回のFOMCまでは、インフレ抑制が一段と難しくなっていることから、利上げが間近との見方が強まっていた。しかし、その後に発表された経済指標は、そうした見方を支持する内容ではなかった」と指摘。また、「今回の米雇用統計に加え、高止まりするインフレと景気減速が重なることで、市場は複数のシナリオを想定せざるを得なくなった」とも分析している。
その結果、株式のバリュエーションや地政学リスクへの警戒感は一段と高まるとした上で、「市場は不確実性を最も嫌う。しかし、ウォーシュ議長の任期中は、そうした不透明感と向き合わざるを得ないだろう」と述べた。
株探ニュース