会社側からの【修正の理由】

当社グループは今年度より再生可能エネルギーをとりまく環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばしていく計画を策定し、全力を注いで参りました。うち、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業におきましては前年度比で約2倍となる売上を計上し、利益率も想定を上回る水準で着地する見込みとなりました。一方で非FIT太陽光発電所開発販売事業におきましては、受注と開発案件ストックは順調に積みあがったものの、建設用地の開発にかかる各種許認可の取得に想定以上の時間を要したことに加え、新たな規制や法令上の義務が増えたことにより、月間工事件数の積み上がりが計画値を下回って推移する状況となりました。当該事業の売上高は278億円を計画しておりましたが、実績は第1四半期344百万円、第2四半期1,325百万円、第3四半期1,012百万円、第4四半期7,789百万円（見込）と、最終的には期待していたペースに達することができましたが、前半での遅れを取り戻すには至らず、売上未達の主要因となりました。　以上の結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想を下回る見込みとなりました。　しかしながら、来年度以降の非FIT太陽光発電所開発販売事業の本格展開に向けての施工能力の引き上げ、及び開発案件ストックの確保は相応の水準に引き上げることができ、今後の成長拡大への基盤は構築できたと考えております。従いまして、配当予想につきましては修正の予定はございません。（注）上記の予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。