■中期的な展望

1. 免震・耐震に優れた新たな建築技術の開発

ファーストコーポレーション<1430>は、中期的には建築技術に関する新たな手法を開発し、他社との差別化によって受注拡大につなげる方針である。具体的には、免震・耐震に優れた新建築技術の開発に向けて、研究開発に注力している。現在の新耐震基準は1981年から施行されており、施行から40年以上が経過しているため、国土交通省の調査によると、2023年末には新耐震基準のマンションで築年数が40年超となるものが約34万戸に上ると推定されている。さらに、2038年末には、その約8倍の約260万戸まで膨らむという。一般的にマンションは築30～40年で建て替える傾向にあり、新耐震基準対応のマンションであっても今後、建て替えのニーズが発生していくことは想像に難くない。そうしたなか、同社の免震・耐震に優れた新たな建築技術が差別化要因になると弊社は考える。研究開発は順調に進んでおり、近い将来、具体的な成果を発表できるようである。今後も引き続き研究開発に注力し、投資家に向けて進捗状況の開示を適宜実施していく。

また、全国的に人口が減少するなかにあって、同社が主要事業エリアとしている1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション建設市場は増加傾向にあることに加えて、同社のこの地域でのシェアは直近で3.01%であり、なお市場開拓の余地は大きいと言えそうだ。

九州支店でもオフィスビルを建設。実績をベースにさらなる事業拡大を模索中

2. M&Aを念頭に置いた事業展開

建設業界における足元のマイナス要因の1つは慢性的な人手不足である。そうしたなかで前述のとおり、同社は業務提携によって施工人員の拡充を図るなど、積極的に対策を講じている。人手不足解消の手段としては、業務提携のほか、引き続きM&Aも念頭に置いている。人材育成は時間を要するため、現状では規模に応じた受注を心掛けているが、必要に応じてM&Aによる陣容増強に踏み切る考えだ。M&Aについてはコストパフォーマンスに留意し、慎重に行う方針である。外部環境の好調が見込まれるなか、旺盛なニーズをしっかりと業績に取り込む体制を構築し、新たな事業領域を広げるためにもM&Aを活用する方針である。

一方、将来の成長性を考えたうえで重要なポイントとなるのがエリアの拡大であり、注目すべきは九州支店である。同支店については、2018年4月の開設後、投資先行の状態が続いていたが、直近では博多区においてオフィスビルを手掛けたほか、事業用地の売却、自社開発案件も手掛けるなど、事業活動の幅を確実に広げている。福岡のマンション市況は、アジアへの玄関口であるこの地域の人口が2038年まで増加すると見込まれていることから、将来的なビジネスの展開を踏まえても、ここに支店を開設した意味は大きい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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提供：フィスコ

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