会社側からの【修正の理由】

（個別業績予想と実績値との差異）日銀によるマイナス金利政策の実施などの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が加速しており、このような経済環境の中、当社は、主要な事業であるTATERU Apartment事業において、機能強化や知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。その結果、当事業年度下半期における受注棟数が当初の想定どおり推移したことに加えて、アパート受注単価が想定を上回る水準で推移いたしました。上記を受け、TATERU Apartment事業において、当事業年度の売上高は、予想を上回る結果となりました。費用面は、良好な経済環境において更なる受注の拡大を図るため、戦略的に広告宣伝費の予算枠を増大いたしました。また、当社の経営理念であります「ネット×リアルで新しいサービスを」推し進めるために、優秀な人材の確保・育成に精力的に取り組みました。その結果、当事業年度における営業利益率は、予想よりも約１ポイント下回る結果となりましたが、売上高の増加を受けて営業利益、経常利益、当期純利益は、当初の予想を上回る結果となりました。（連結業績予想と実績値との差異）通期連結業績予想の差異につきましては、通期個別業績予想の差異に伴い生じたものであります。

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。上記の基本方針を踏まえ、期末配当金（普通配当）につきましては、平成29年２月９日に公表いたしました前回予想において１株当たり20円としておりましたが、５円増額し１株当たり25円に修正いたします。なお、本件は、平成30年３月開催予定の当社定時株主総会に付議する予定であります。