不動産管理会社向けソリューション提供事業の「スマサポサンキューコール」と「totono（入居者と不動産管理会社のコミュニケーションを円滑にし、入居中に快適なサービスを届けるプラットフォーム）」が主力サービスであるスマサポ<9342>は、7月17日の取引終了後に株主優待制度の新設を発表した。

株主優待は初回基準日を2025年9月末日として、以降は毎年9月末日および3月末日現在の株主名簿上に記載または記録され、同社株式を3単元（300株）以上保有していることが付与の条件となる。3単元（300株）以上6単元（600株）未満の株主はQUOカード2,000円分（年間4,000円分）、6単元（600株）以上の株主はQUOカード8,000円分（年間16,000円分）が付与され、株主優待利回りは300株保有の場合で1.35%、600株保有の場合で2.70%となる。業績が復調から拡大に移る状況下、配当に先んじて株主優待を実施して、業績拡大の裏書をすることになる。

2025年9月期も売上高で前期比12.1%増の3,000百万円、営業利益で同84.5%増の200百万円と大幅増収と高い利益成長が予想されているが、5月の2Q決算は上振れ着地となるなど順調な推移が確認できている。

スマサポは、類似企業と比較した株価に割安感も目立つ。賃貸管理・ビル管理（オーナー向け資産管理アプリ、入居者対応の自動化など）関連の不動産テック企業ではrobot home<1435>、日本情報クリエイト<4054>を比較対処としてみると、時価総額（PER）はrobot homeが137億円（12.3倍）、日本情報クリエイトが106億円（16.8倍）、スマサポが23億円（14.1倍）となる。今期予想営業利益（伸び率）およびROEは、robot homeが14億円（+34.1%）と10.2%、日本情報クリエイト10億円（+40.9%）と13.0%、スマサポが2億円（+84.5%）と27.3%となる。いずれも高成長だ。スマサポは規模感が一段劣るものの成長率と資本効率の高さが目立ち、トップクラスのPER評価が可能であろう。

また、スマサポは株式会社ニーリー（本社：東京都中央区、代表取締役：佐藤 養太、以下 ニーリー）が運営するモビリティSaaS「Park Direct（パークダイレクト）」とのシステム連携を開始している。月極駐車場のプラットフォーマーとしては、ハッチ・ワークが上場している。負債先行のビジネスモデルでないこと、利益成長率、資本効率の観点を加味すると、ハッチ・ワークの類似企業はアズームが同社に近しいと言えるように見える。また、100億円以下のプラットフォーマーという観点では、不動産に絡むことと利益成長率の観点から、ツクルバなどは比較対象となり得るだろう。アズーム、ツクルバとハッチ・ワークとは高ROE、高い利益成長率でも共通項がある。アズームのPERは30倍、ツクルバは同52倍であり、ハッチ・ワークのそれは21倍。PERの切り上がりと利益成長が合わされば、ハッチ・ワークの株価は数倍の上昇が期待できる。スマサポのPERは14倍とさらに低い。スマサポの株価も、足もと利益成長にくわえ、バリューエーションの切り上がりが加われば、少なくとも5割、プラットフォーマーとしての位置づけが明確化すれば数倍が視野に入る。高ROE、高い利益成長率は、スマサポにも共通することを付け加えておく。

《FA》

提供：フィスコ

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