■ハッチ・ワーク<148A>の事業概要

(2) 市場規模

国内の乗用車販売台数（新車・中古乗用車の新規・移転・変更登録台数）は2023年（暦年）累計9,395千台（2019年比7.7%減）と頭打ちの状況にあるが、国内乗用車保有台数（乗用車の登録台数）は2024年3月末61,979千台（2019年比0.3%増）と依然として緩やかな増加傾向にある。保有台数分だけ保管場所（駐車場）が必要となるが、スペースは自己敷地かそれ以外（月極駐車場を含む）に大別される。月極駐車場の公式データは存在しないため、同社では「建て方別住宅数」における共同住宅数の割合43.5%（出所：総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査）と同程度の比率で月極駐車場が少なくとも約27百万台分存在すると推定している。また、土地有効活用の観点から月極駐車場が新たに設置されるケースもあり、月極駐車場の市場は国内自動車保有台数の増減とは必ずしも連動しない。一方、同社のAPクラウド登録台数は374千台（2024年12月末現在）であり、市場の開拓余地は大きいと考えられる。

(3) サービス内容と収益モデル

月極イノベーション事業は、「アットパーキングソリューションサービス」（以下「APソリューションサービス」）及び「アットパーキングクラウドサービス」（以下「APクラウドサービス」）から構成される。

(a) APソリューションサービス

ア) 「アットパーキング」

全国54,000ヶ所（2024年12月末時点）を超える駐車場を掲載する月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、駐車場利用者と駐車場管理会社の利用契約を仲介するマッチングサービスを提供する。同社は、契約が成立した場合に、駐車場利用者から駐車場利用料の1ヶ月分を仲介手数料として収受する。

イ) 「月極駐車場サブリース」

月極駐車場オーナーや管理会社から一括して駐車場を借り上げ、自社運営駐車場として同社が主体となって駐車場利用者を集客、利用契約を締結しサブリース（転貸）する。同社の収益は毎月の駐車場利用料となる。

(b) APクラウドサービス

月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」を提供する。駐車場契約希望者は検索から申込、契約、決済までをすべてオンラインで完結することができ、管理会社は物件情報の募集、審査、契約手続き、収納代行、滞納督促といった多くの管理業務を削減することができる。「アットパーキングクラウド」に登録された管理物件は「アットパーキング」に掲載され、満空情報もリアルタイムで更新されるため、利用希望者は空いている駐車場を簡単に検索でき、さらに「アキマチ」予約もできるため、管理会社は手間なく集客力と駐車場の稼働率を高めることができる。また、「アットパーキングクラウド」を導入している駐車場の利用者には契約中にマイページが発行され、契約情報の閲覧や更新、解約もオンライン上で可能となるなど、利用者にとっては利便性の高いサービスとなっている。

同社は、管理会社からはシステム利用料、利用者からは初回保証料・月額保証料・決済手数料を収受する。システム利用料は、管理会社との契約に基づき月額利用料を収受する。月額利用料は15,000円の基本プランと、基本プランのサービスからコールセンター及び既存の駐車場利用者の決済代行を対象外としたフリープランがある。

APクラウドサービスを導入する管理会社には、契約する駐車場区画をシステム登録してもらい、これがAPクラウド登録台数となる。そして、決済引継ぎ後にすべての駐車場利用者から決済手数料を収受する。ただし、管理会社では多数の地主の駐車場を管理しているため、賃料支払先の変更には地主の承諾が必要であること、すべての駐車場利用者へ手数料などの変更を通知し承諾を得る必要があることから、決済引継ぎには相応の時間を要するため、APクラウド登録台数の8～9割を占める稼働台数と決済代行台数との間に差が生じる。

滞納保証は、駐車場利用者が利用料を滞納した場合に同社が管理会社に立替払いする。保証契約を新規利用者と締結してから、利用料の1ヶ月分を初回保証料として、毎月月額利用料の5%を月額保証料として収受する。APクラウドサービス導入前から利用していた既存の駐車場利用者とは保証契約を締結しない。したがって、APクラウドサービス導入以降に新規の利用区画が増加するにつれて滞納保証台数が積み上がる仕組みである。しかし、月極駐車場の平均的な契約期間は約4年であり、月間約2%の入替が発生することから、理論的には4年程度をかけて保証料が積み上がるというビジネスの特徴を押さえておきたい。

同社ではAPクラウド登録台数、決済代行台数、滞納保証台数をKPIとしている。APクラウド登録台数が収益の発生源となり、決済手数料、初回保証料・月額保証料が積み上がる構図である。APクラウド登録台数の拡大が今後の大きな売上げ成長のカギとなる。

また、APクラウドサービスの契約管理会社は、全国規模で展開する大手不動産会社から、地域で展開する中小不動産会社やJAグループまで様々な規模の企業であるが、同社ではシステム利用料を会社の規模や駐車場台数などに拘わらず定額かつ低めに設定しており、同様のビジネスモデルが出てくる前に市場の面を押さえる戦略だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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提供：フィスコ

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