■ハッチ・ワーク<148A>の業績動向

1. 2024年12月期の業績概要

2024年12月の業績は、売上高2,367百万円（前期比15.1%増）、経常利益155百万円（前期は11百万円の利益）、当期純利益130百万円（前期比68.2%増）と増収及び大幅な増益となった。営業人員強化による不動産会社などの獲得を進めることでAPクラウドサービスの契約者数は増加し、APクラウド登録台数も伸長した。その結果、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料、滞納保証料といったストック型収益が着実に積み上がり、月極イノベーション事業の売上高は1,405百万円（同26.3%増）と引き続き高い成長を堅持した。ビルディングイノベーション事業の売上高は、会社説明会・面接などの採用関係の利用が想定よりも伸びなかったこともあり、956百万円（同1.4%増）と微増に留まった。足元では空室率が低下し賃料も高止まりしているため、新規会場の開発は抑制している。損益面においては、2020年から先行投資を続けてきた「アットパーキングクラウド」のコストが落ち着くとともに、ストック型収益が限界利益として積み上がり、ビルディングイノベーション事業のセグメント利益は前期比6.6%増と堅調に推移し事業全体の経常利益は黒字転換した前期から143百万円増益となった。ただし、計画に対してはビルディングイノベーション事業の売上高が68百万円下回り、販管費の増加もあり経常利益は35百万円下回った。経常利益は東京都の補助金18百万円の確定時期が2025年12月期に期ズレとなったため、実質的には計画を17百万円下回る。当期純利益は、経常利益が計画を下回ったほか、特別損失に計上した貸会議室サービスの保有する資産の減損21百万円、2025年12月期の投資計画増額などにより課税所得の増加に伴う繰延税金資産の繰入額が想定より減少した影響額75百万円などにより、計画を133百万円下回った。

2. 事業セグメント別動向

(1) 月極イノベーション事業

月極イノベーション事業の2024年12月期の売上高は1,405百万円（前期比26.3%増）と成長した。そのうち、APクラウドサービスの売上高は996百万円（同38.7%増）と伸長した。APクラウド登録台数が374千台（前年同期比20.0%増）、決済代行台数が150千台（同26.4%増）、滞納保証台数が65千台（同41.6%増）と順調に推移し、システム利用料、決済手数料、滞納保証料といったストック型収益が積み上がった。APソリューションサービスも、売上高は同3.8%増と堅調に推移した。訪問者数、契約件数は増加しており、2024年10月末には累計契約数が20万人を突破した。APクラウドサービスのインサイドセールスを強化したほか、「アットパーキングクラウド」の機能の改善・充実を図るなど、同社の経営資源を同サービスに集中した結果、全国において導入する駐車場が拡大、評価がさらに上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという好循環が生じている。1日～30日以内で利用期間が自由に選べる新しいタイプの駐車場シェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を「アットパーキングクラウド」に標準装備し、駅前や高架下に6,000台を超える月極駐車場を管理する四国旅客鉄道(株)（JR四国）、高架下に900台の月極駐車場を管理する埼玉新都市交通(株)などへの導入が進んだ。近隣の工事関係者、家族の帰省、一時的な来訪者などのニーズに合致したようだ。また、駐車場の現地募集看板にQRコードを記載しておけば、スマートフォンで読み取り簡単に契約手続きに進むことができ、最短で30分で契約を完結できる機能なども管理会社から好評のようだ。そのほか、カーシェアリング事業者と連携したカーシェアリング拠点開発も2024年7月には累計400ヶ所を突破した。2024年10月には小型EVやEVスクーターのモビリティシェアサービス「HELLO MOBILITY」を展開するOpenStreet(株)と連携したシェアステーションの設置を開始するなど、全国ネットのサービスプロバイダとの駐車場シェアリングも着実に進めている。損益面では、開発コストの負担が小さくなるなかでストック収益が積み上がっているため、粗利率は76.8%と前期を3.3ポイント上回り、セグメント利益は366百万円と前期の2倍に伸長した。コスト面では、広告宣伝費・営業代行費用、カスタマーサービスに係る費用を抑制し、営業人員の強化により全国電鉄系、JA、大手フランチャイズ不動産、大手中堅不動産会社などの獲得を積極的に進めている。

(2) ビルディングイノベーション事業

ビルディングイノベーション事業の2024年12月期の売上高は前期比1.4%増の956百万円となった。会議やセミナー、研修などを対面で実施する需要がコロナ禍から回復し貸会議室の稼働は順調に推移したが、3月の会社説明会や面接などの採用関連の利用が想定よりも伸びず、2024年4月に増床した「アットビジネスセンターサテライト渋谷宇田川」が下半期の収益に寄与したものの前期比微増収となった。損益面では、貸会議室の需要回復に伴い利用時間が増加し、利用時間単価の値上げを実施したほか、遠隔操作で会議室会場の扉を開閉し省人化を図るなど会議室運営の効率化を進めた結果、粗利率は30.9%と前期を1.8ポイント上回り、セグメント利益は261百万円（前期比6.6%増）と堅調に推移した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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提供：フィスコ

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