ダイブ<151A>は、リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業、宿泊施設運営を手掛ける。観光HR事業（売上構成比95.3％）、地方創生事業（同4.0％）を主軸に展開。

主力の観光HR事業は、日本全国から人材を集客して観光施設とマッチングさせることで人手不足の問題を解決している。運営を行う「リゾートバイトダイブ」には2024年6月時点で累計登録者数34万人以上、累計取引実績4,600施設以上のデータが登録されている。サイト利用者の年齢は25～44歳が60.3％、25～65歳以上が23.9％、地域別では関東・関西で65.5％を占めており、都市部に住む25歳以上の社会人の利用がメインとなる。また、同社の全就業者に占める50歳以上のシニア人材の割合は、2012年の0.78％から2023年には6.62％へと急増している。就業先に従業員寮が完備されており、ワーキングホリデー制度や特定技能制度を利用して来日する外国人人材にとっては、来日後の住居探しが不要であることから非常に利便性の高いサービスといえる。既に韓国人、台湾人、中国人、ネパール人、ミャンマー人、ベトナム人などの採用実績もある。なお、特定技能人材は、海外現地での採用強化を目的として６カ国25社の送り出し機関との契約を締結済みであるほか、ネパールやフィリピン、インドネシアといった諸外国の各機関との連携も進む。

地方創生事業では、全国６カ所の地方都市でグランピング施設「ザランタン」をはじめとするD2Cでの観光事業を展開している。非観光地の遊休施設・遊休地を利活用した観光事業の開発・運営を行っており、売上高の5カ年CAGR365％と驚異の成長を見せている。前期は市場シェア率の増加を図るための規模拡大を優先して新規施設・人材・WEBへの投資が先行して営業赤字となっているが、今期からは投資回収フェーズと位置づけ、黒字転換を計画している。また、グランピング施設の宿泊料金は1人あたり３～４万円なのに対して「ザランタン」は1.5万円前後とリーズナブルなブランド戦略で拡大している。

2024年6月期の売上高は前期比49.6％増の12,363百万円、営業利益は同4.5倍の542百万円で着地した。旺盛な人材需要を追い風に売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新。年間就業者数は9,320名（前期比18.8％増）、LINE友だち数は128,065名（同61.6％増）となり、派遣スタッフの勤務期間長期化への取り組みも奏功して就業者1人あたり売上高は124.4万円（同27.1％増）となった。今期2025年6月期の売上高は前期比18.1％増の14,600百万円、営業利益は同48.2％増の803百万円を見込んでいる。観光HR事業は引き続き旺盛な国内観光需要を取り込んで持続的な成長を見据えており、地方創生事業は7施設体制となり大幅増収を計画している。営業利益ベースでは、観光HR事業は積極的な広告投資を計画する一方で地方創生事業は今期については新規開業せず黒字転換を計画している。11月8日に発表された第1四半期（1Q）決算は、売上高で前年同期比15.5%増の3,800百万円、営業利益で同11.8%増の384百万円と好調なスタート。地方創生事業が2Q以降に閑散期を迎えること、追加で広告宣伝を見込むことなどから、通期予想は変更していない。

観光施設特化型の人材サービスを展開している企業は一部存在するが、中でも同社は創業22年間長きにわたって人材と施設のデータベースを構築してきたため、マッチング精度が向上している。また、LINEと社内データベースが連携されており、ユーザーのステータスやアクティブ状況に応じて個別コミュニケーションを実施できていることは他社との差別化要因となっている。大手人材派遣企業の参入を懸念する投資家もいるが、観光施設への人材派遣は繁忙期や閑散期など含めると人材の変動が大きく、1回あたりの期間も短いため、高頻度の事務手続きが発生してオペレーションが複雑になることから参入障壁が高くなっている。実際、大手派遣会社が過去に参入したこともあるが、撤退か縮小をしている例があるようだ。

国内の観光業はコロナ禍からの急回復に加えて、インバウンド需要が続いているなかで人手不足も加速している。昨今は自由な働き方を求める人も増えてきており、あえて非正規を選択する労働者も増加傾向にある。同社の成長戦略としては、若手・シニア・海外すべての人材の獲得を注力し、合わせてリピート就業者の増加や就業時間の延伸に取り組んでいくほか、今期黒字転換を見込んでいる地方創生事業でも、中長期的にはグランピング施設だけでなくホテル業態への進出も想定している。2024年3月にグロース市場に上場したばかりだが、業績の急成長が続く直近IPO銘柄の一角として今後の動向に注目しておきたい。

《NH》

提供：フィスコ

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