会社側からの【修正の理由】

（当中間会計期間の実績）ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える中・大規模建設投資、設備投資を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性をもって発注者を支援する当社ＣＭの社会的役割が一層高まっております。当中間会計期間における社内で管理する受注粗利益（※1）は過去２番目となる高い結果を残しました。優秀な人材の確保を目的として社員の処遇の向上と新規採用によって体制を強化し、販売費及び一般管理費は増加したものの、過去最高となる売上粗利益（※1）により、営業利益、経常利益、中間純利益は期初予想を上回る結果を残しました。（通期の売上高につきまして）当中間会計期間における堅調な受注等に伴い通期の売上高は増加が見込めるものの、僅少なため、売上高は据え置くこととしました。（通期の営業利益、経常利益、当期純利益につきまして）当中間会計期間における堅調な受注等に伴い、通期の営業利益、経常利益、当期純利益は期初予想を上回る見込みとなりました。なお、賃上げ促進税制の税額控除限度額は、法人税の課税所得により変化しますので、今回の課税所得の増加によって税額控除可能額が13百万円増え、総額で59百万円見込んでおります。※1　当社では、顧客との契約金額(売上高)から外注費（※2）を控除した「粗利益」にて、収益の伸びを社内で管理しております。※2　顧客との契約に基づく当社業務の一部について、業務再委託契約によって委託先へ支出する費用等であります。

当社は、発注者支援事業を発展させるために重要な、優秀な人材の確保に努めております。具体的には社員の平均年収向上を主とした処遇向上と、デジタル化による社員が働きやすい環境の実現を目指しております。これらと併せて、当社を応援してくださっている株主の皆様に対して適切な利益還元をすることも経営として重視しております。上記業績予想の修正を踏まえて、当社配当方針で定めている配当性向55％程度に基づき、2025年3月期の１株あたり配当金を38.5円（当該金額を下限とします）へ修正いたします。