■今後の見通し

1. 2023年3月期の業績見通し

明豊ファシリティワークス<1717>の2023年3月期の業績は、売上高で前期比5.6%増の4,500百万円、営業利益、経常利益がともに同横ばいの865百万円、当期純利益が同1.0%減の600百万円と期初計画を据え置いた。通期予想に対する進捗率は売上高で48.4%、営業利益で53.5%と直近3年間の平均進捗率（売上高45.9%、39.9%）を上回るペースとなっているが、体制強化による人件費増やDX推進による費用増のほか、社会情勢の変化によって進行中のプロジェクトが一時中断するリスク等を保守的に織り込んだ。

(一財)建設経済研究所「建設投資見通し」（2022年10月発表）によると、2022年度の建設投資は前年度比3.6%増の63.4兆円と2期連続で増加する見通しとなっている。このうち、非住宅建設投資（土木除く）は同7.5%増の16.1兆円を見込み、コロナ禍で需要が拡大した倉庫・物流施設だけでなく工場への投資が拡大している。一方、公共分野の非住宅建設投資は同2.2%増の16.4兆円と増加基調が続く見通しで、CMサービスの認知度向上によって収益をさらに伸ばす好機と言える。

既述のとおり、建設資材コストの上昇や納期遅延などプロジェクトの進行・管理の難易度は高まっていることから、同社のCMサービスの引き合いは活発に推移している。加えて、建物の新築・改修プロジェクトでは脱炭素化支援が必須用件となっていることも、追い風となっている。このため、社会情勢に大きな変化が生じなければ会社計画を上回り、営業利益、経常利益で2期ぶり、当期純利益で3期振りの最高益更新となる可能性が高いと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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