明豊ファシリティワークス<1717>は5日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%増の38.36億円、営業利益が同11.7%増の8.16億円、経常利益が同11.7%増の8.17億円、四半期純利益が同18.3%増の6.00億円となった。

オフィス事業の売上高は前年同期比0.3%増の7.09億円となった。働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。当第3四半期累計期間は、外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）」を公募にて同社が選定され、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「オフィス環境整備計画の立案に係る調査」も選定される等、公共分野の発注者支援も増加している。

CM事業の売上高は同10.4%増の22.76億円となった。数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において同社のCMサービスが評価された。民間企業においては、大型研究施設や生産施設をはじめ、商業施設及び学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手IT会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客に加えて、新規顧客からの引き合いも増加している。当第3四半期累計期間は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募選定となった。また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」に応募し、同社の提案が採択された。

CREM事業の売上高は同7.4%増の5.96億円となった。同社技術者集団による透明なプロセス（CM手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための機能最適化更新支援等を行っている。当第3四半期累計期間も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供した。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「CMの価値提供」が評価された。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同129.9%増の2.54億円となった。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が可視化された自らのアクティビティを分析して生産性向上につなげるシステムMeiho AMS、建設プロジェクトや施設の維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客のDX化を支援するシステムMPSへの関心が高まっている。当第3四半期累計期間は、独自システムに更に機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、また、2023年1月より、DX支援事業を全社横断型で推進する新たな組織として「ＤＸ推進部」を設置することで更なる顧客のDX化への支援を推進している。サービス開始3期目となる当第3四半期累計期間のDX支援事業も多くの引き合いを得ている。

2024年3月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比7.1%増（前回予想比6.3%増）の51.00億円、営業利益は同8.0%増（同6.7%増）の10.35億円、経常利益が同8.3%増（同7.2%増）の10.40億円、当期純利益が同14.4%増（同4.2%増）の7.45億円としている。

また、業績予想の修正を踏まえ、2024年3月期の期末配当金について、直近の予想より1株当たり1.50円増配の35.50円とすることを発表した。

《SI》

提供：フィスコ

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