会社側からの【修正の理由】

（個別業績予想）売上高につきましては、国内土木工事において受注時期が想定より遅れたこと等により完成工事高が減少するため、前回予想を80億円下回る見込みです。利益面では、開発事業の撤退に伴い過年度に計上した不動産事業等損失引当金が減少したため、不動産事業等総利益が増加しました。加えて、研究開発等の費用発生が想定よりも後ろ倒しになり、販売費及び一般管理費が減少するため、営業利益は前回予想から17億円増加する見込みです。また、円安の影響により為替差益が増加するため、前回予想から経常利益は19億円、当期純利益は14億円増加する見込みです。なお、完成工事総利益率は、7.7％（建築 7.2％、土木 9.4％）となる見込みです。（連結業績予想）個別業績予想の修正に加えて、子会社において新規受注が想定を下回ったこと等により完成工事高が減少するため、売上高は前回予想を130億円下回る見込みです。また、利益面では国内子会社の工事採算が改善し、前回予想から営業利益は20億円、経常利益は21億円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円、それぞれ増加する見込みです。

当社は、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるＲＯＥ10％以上と連結配当性向40％以上とが均衡した自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施することを基本方針としております。2024年3月期の配当予想につきましては、自己資本が増加する見込みであるため、配当方針に基づき期末配当予想を前回予想から1株当たり1円増額いたします。この結果、１株当たり年間配当金は、前期2023年3月期から１円増配の37円（中間配当金18円、期末配当金19円）となる予定です。