会社側からの【修正の理由】

（１）個別業績予想の修正理由　　　　売上高は、受注高の増加に伴い、前回予想を330億円上回る見込みです。　　　　営業利益については、国内の建築事業において、以下を主因とした手持工事の利益率低下や工事損失引当金の計　　　上に伴い売上総利益が未達となることから、前回予想を415億円下回る見込みです。　　　　 ・全体的な基調として、建設物価の上昇影響により、原価低減や追加工事の獲得による収支改善が進捗しなかった　　　　　こと。　　　　 ・見積提出後、契約・着工までに長期間を要し、建設物価の上昇影響を強く受けた一部の大型工事において、原価　　　　　低減に寄与する資材調達交渉等が全ては完了しておらず、当期末時点の収支状況に基づいた決算処理をせざる　　　　　 を得ないこと。　　　 　・一部の大型工事における工程逼迫への対応に伴い、収支が悪化する見込みとなったこと。　　　　また、営業利益の下方修正に伴い、経常利益は363億円、当期純利益は134億円、各々前回予想を下回る見込みで　　　す。　　　　なお、完成工事総利益率は、4.3％（土木19.8％・建築△1.0％）となる見込みです。 （前回予想8.0％（土木19.1％・建　　　築4.1％））（２）連結業績予想の修正理由　　　　主に個別業績予想の修正に伴い、売上高及び各利益を修正するものです。期末配当について　当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。　当期の期末配当金につきましては、業績予想を下方修正しましたが、今後の経営環境等を総合的に勘案し、2024年２月８日に公表のとおり、１株当たり65円の配当を予定しております。次期の見通し　次期（2025年３月期）は、期首手持工事残高の増加により建設事業が増収となり、連結売上高は1兆9,900億円となる見通しです。　また、利益面では、増収に加え、建築事業の利益率改善に伴い、連結営業利益は870億円、親会社株主に帰属する当期純利益は650億円となる見通しです。　なお、詳細につきましては、2024年５月13日の決算発表時に新たな中期経営計画（2024-2026）と併せてお知らせすることを予定しております。