会社側からの【修正の理由】

（１）個別業績予想　売上高は、国内建築事業において工事で進捗が想定を下回ったことなどから、前回予想より150億円減少する見込みです。　損益の面では、国内建築事業及び国内土木事業において、工期終盤の工事を中心に原価低減及び追加・変更工事を獲得したことなどにより完成工事総利益が増加することなどから、前回予想より営業利益は250億円、経常利益は280億円、当期純利益は190億円増加する見込みです。　また、完成工事利益率は15.9％（建築15.2％・土木17.8％）となる見込みです。（前回発表時の見通しは13.9％（建築13.1％・土木16.3％））（２）連結業績予想　個別業績予想の修正に加え、海外の建設子会社において採算性の更なる改善などにより完成工事総利益が増加することなどから、前回予想より営業利益は300億円、経常利益は330億円、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円増加する見込みです。

当社は、普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としております。＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞　ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安　この方針のもと、期末配当金を１株当たり46円（11月５日公表の配当予想から５円の増額）とする予定です。これにより、中間配当金41円を加えた年間配当金は、１株あたり87円（連結配当性向35.7％、前期比６円増額）となります。（注）上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。