会社側からの【修正の理由】

＜個別業績予想＞　第２四半期決算（2023年11月７日発表）では、竣工引渡しを迎えた国内建築の複数の大型工事において、工期終盤での工程逼迫から急施工となり工事原価が増大するなど、工事採算が大幅に悪化したことに対し、これまで施工の効率化や国内建築の中小型工事、国内土木工事における採算改善などにより完成工事総利益の回復を図ってまいりました。　しかしながら、その後、国内建築の手持ちの複数の大型工事において、契約・着工から資材調達までの期間が長期に渡るため、ウクライナ情勢の長期化や旺盛な建設需要に伴うサプライチェーンの混乱などに起因した資材・設備工事価格の高騰の影響を受け、調達段階で見積総原価が増大し、今後も設備工事価格、労務費などを中心にさらなる建設コストの上昇が見込まれる中、当該影響額の負担について、発注者と交渉を継続しているものの、その全額を吸収することが困難であり、多額の工事損失の発生が見込まれるなどの事象が生じました。　また、過年度に工事損失引当金を計上した海外大型建築工事で、地中障害の発生などに伴う工程遅延や労務費の増加、円安の影響などにより見積総原価が増大し、さらなる工事損失が発生する見込みとなりました。　これらを主要因とし、完成工事総利益が前回予想に比べ 960億円 減少し、完成工事利益率は、前回予想の6.0%（建築5.0%、土木10.8%）に対し、△0.9%（建築△3.3%、土木10.8%）となる見込みとなりました。（なお、上記事象に関しては、今後の発注者との交渉による追加工事の獲得や調達コスト低減による採算の改善は織り込んでおりません。また、発注者との関係上、上記事象に係る物件名や施工場所等の詳細は非開示とさせていただきます。）　開発事業等総利益は、開発物件の売却が順調に推移したことや、当社が所有するＳＥＰ船（※）の稼働状況が期初の想定を上回ることとなったことなどにより前回予想に比べ 60億円の増加、特別利益は政策保有株式の売却が想定以上に進捗したことに伴い、前回予想に比べ 300億円の増加で見込みます。　これらの結果、前回予想に比べ、営業利益は 885億円、経常利益は 855億円、当期純利益は 390億円それぞれ減益となる見込みです。　なお、本日開催の取締役会において、政策保有株式の売却代金を原資とした自己株式の取得にかかる事項を決議しましたので、詳細につきましては本日公表の「自己株式取得にかかる事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。(※) ＳＥＰ船：洋上風力発電施設建設のための自己昇降式作業台船（Self-Elevating Platform）＜連結業績予想＞　主として個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想を修正するものです。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、様々な要因により予想値と異なる可能性があります。今後の対策上記事象が発生したことを真摯に受け止め、以下の対策を実施することにより再発防止に努めてまいります。（１） 全社レベルでの受注前審査の一層の厳格化大型工事の受注にあたっては、想定を超えるような資材・労務価格高騰や工程逼迫による損益悪化が業績に与える影響が特に大きいことから、受注時採算の確保だけでなく、少なくとも４週８閉所を前提とした工期、消化体制、サプライチェーンの確保などを全社レベルで検討し、これまで以上に慎重かつ厳格に受注判断を行ってまいります。（２） 見積提出時の対応見積提出段階においては、直近の資材価格や現実的な調達コスト、ＶＥ（バリューエンジニアリング）提案を見積金額に反映させるとともに、見積提出後から契約前の間に資材高騰等が生じた場合は請負金額や工期に反映する旨を付記し、発注者の合意を得るよう徹底してまいります。また、見積提出時に施工者としての業務範囲の明確化を行うととともに、建物の仕様決定にあたり設計段階・施工段階で決定すべき事項やそのキーデートを明示した工程表を発注者、設計者と共有することで確実かつタイムリーに仕様決定を進め、工程の円滑な進捗に努めてまいります。（３） 契約条件交渉時の対応発注者との契約条件の交渉段階においては、工期中の資材価格高騰や納期遅れによる請負代金や工期の変更を認めてもらえるよう、インフレスライド条項や工期等の変更条項を含めた契約条件で発注者と契約するよう徹底してまいります。

当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としております。　今回の通期連結業績予想の修正に伴い、誠に遺憾ながら、１株当たり配当金を年間27円から「中期経営計画〈2019‐2023〉」において下限としている年間20円へ減配、これに従い、期末配当金を前回予想の13円50銭から6円50銭に修正いたします。　なお、本件は2024年６月開催予定の第122期定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施する予定です。役員報酬の返上建築事業の業績悪化を主因とする、業績及び配当予想の大幅な下方修正という不本意な結果を真摯に受け止め、以下のとおり役員報酬を返上いたします。会長 月額報酬 30％の２ヶ月分社長 月額報酬 30％の５ヶ月分副社長（営業総本部長） 月額報酬 30％の５ヶ月分副社長（建築総本部長） 月額報酬 30％の５ヶ月分その他の副社長 月額報酬 30％の２ヶ月分専務・常務 月額報酬 20％の２ヶ月分その他の執行役員 月額報酬 10％の２ヶ月分