会社側からの【修正の理由】

＜個別業績予想＞　売上高は、主として国内建築工事の施工が順調に進捗し、完成工事高が増加する見通しとなったことから、前回予想に比べ500億円の増加で見込みます。　営業利益は、国内の建築工事及び土木工事において、手持工事の採算改善などにより完成工事総利益が増加する見込みとなったことから、前回予想に比べ170億円の増益で見込みます。　なお、完成工事利益率は、前回予想の6.4%（建築6.1%、土木7.8%）に対し、7.5%（建築7.1%、土木8.8%）となる見込みです。　また、政策保有株式について、本日公表いたしました新たな縮減目標に基づき、今後、売却活動をより積極的に推進することに伴い、特別利益（投資有価証券売却益）を150億円の増加（前回発表の250億円と合わせ計400億円）で見込んだことなどから、当期純利益については、前回予想に比べ220億円の増益で見込みます。＜連結業績予想＞　主として個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想を修正するものです。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、様々な要因により予想値と異なる可能性があります。　政策保有株式の新たな縮減目標につきましては、本日公表の「政策保有株式の縮減目標に関するお知らせ」をご覧ください。

当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としております。　また、当社は株主還元の一環として、政策保有株式の売却代金を原資に、継続的に自己株式の取得を行う方針としております。　この方針のもと、今回の通期業績予想の修正に伴い、中間配当を前回予想の11円50銭から６円増配の17円50銭とすることを本日開催の取締役会で決議するとともに、期末配当予想を前回予想の11円50銭から６円増配の17円50銭に修正いたします。　これにより、年間配当予想は、前回予想の23円から12円増配の35円となります。 　また、自己株式については、2024年５月13日付取締役会で100億円を上限とする自己株式の取得を決議し、この９月までに取得完了しておりますが、政策保有株式の縮減を一段と加速することに伴い、本日開催の取締役会において、200億円を上限とする自己株式の追加取得について決議いたしました。　これにより、2025年３月期通期の自己株式取得額は345億円（2024年２月８日付取締役会決議による取得45億円を含む）となり、総還元性向は98.2％となる見込みです。　詳細につきましては、本日公表の「自己株式取得及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。