会社側からの【修正の理由】

＜個別業績予想＞　売上高は、主として国内の建築工事及び土木工事の施工が順調に進捗し、完成工事高が増加する見通しとなったことから、前回予想に比べ800億円の増加で見込みます。　営業利益は、国内の建築工事及び土木工事において、手持工事について追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮などにより採算改善が進んだことに加え、受注時の採算も期首の想定を上回って推移したことにより、完成工事総利益が増加する見込みとなったことから、前回予想に比べ290億円の増益で見込みます。　なお、完成工事利益率は、前回予想の9.1%（建築9.0%、土木9.6%）に対し、10.7%（建築10.6%、土木10.9%）となる見込みです。　経常利益は、営業利益の増益に加え、金融収支の改善などから345億円の増益で見込みます。　また、特別利益（投資有価証券売却益）を前回予想から450億円の増加で見込み、当期純利益については、前回予想に比べ560億円の増益で見込みます。＜連結業績予想＞　個別業績予想が増益となったことに加え、国内及び海外の建設子会社において、工事採算が改善し完成工事総利益が増加する見込みとなったことなどから、北米の不動産子会社において減損損失の計上があったものの、営業利益は前回予想に比べ320億円、経常利益は380億円、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円の増益で見込みます。　なお、上記の特別利益（投資有価証券売却益）及び減損損失の内容については、「特別利益及び特別損失の計上」に記載のとおりです。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、様々な要因により予想値と異なる可能性があります。

当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としております。　この方針のもと、今回の通期業績予想の修正に伴い、期末配当予想を前回予想の22円から21円増配の43円に修正いたします。　これにより、年間配当予想は、前回予想の44円から21円増配の65円となります。特別利益及び特別損失の計上（１）特別利益（投資有価証券売却益）の計上　当社は、「資本コストや株価を意識した経営」を一層推進するため、政策保有株式の縮減を積極的に進めております。2026年３月期通期の投資有価証券売却益は、売却活動が順調に進捗していることや、保有株式の株価が上昇したことから、前回予想に比べ450億円増加の910億円を計上する見込みです。（上場株式40銘柄を売却見込み。）なお、このうち719億円については、第３四半期連結累計期間において、特別利益に計上しております。（２）特別損失（減損損失）の計上　当社の連結子会社であり、北米で投資開発事業を行っているシミズ・リアルティ・デベロップメント（U.S.A.）社は、保有する米国の賃貸オフィスビル２物件について、物件取得後、新型コロナウィルス感染症の流行を契機としたオフィス需要の減退や急激な金利上昇などにより収益性が低下し、2026年３月期第３四半期連結会計期間において、直近の入居テナントの状況等を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、220億円の減損損失を計上いたしました。