会社側からの【修正の理由】

連結業績につきましては、個別業績予想の上方修正を主因に、売上高及び利益が前回発表予想を上回ると予想しており、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想から150億円増加し、1,700億円となる見通しです。　個別業績予想は、建築事業における施工が総じて順調であることから当期末の進捗率を見直し、売上高が増加する見通しです。また、原価低減や追加変更契約の締結などにより建設事業の売上総利益が増加する見込みであり、売上高及び利益の予想を上方修正しています。建設事業の売上総利益率は14.7％（土木23.3％、建築11.6％）となり、前回発表予想13.5％（土木21.4％、建築10.5％）を上回る見通しです。　なお、国内関係会社は、建設事業の収益性向上により親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見通しです。海外関係会社につきましては、建設事業の利益が前回発表予想を上回る一方で、欧米や東南アジアの開発事業において、金利の低下や不動産売買市況の改善を見据え、売却時期を当期から次期以降に変更した開発物件が増加したことを主因に、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を50億円下回ると見込んでいます。為替レートは2025年12月末時点の1米ドル156円56銭にて換算しています。（参考）個別、国内関係会社、海外関係会社別の親会社株主に帰属する当期純利益予想（単位：百万円）連結　個別　国内関係会社　海外関係会社前回発表予想(A)　155,000　125,000　25,000　15,000今回発表予想(B)　170,000　142,000　26,000　10,000増減額(B-A)　15,000　17,000　1,000　△5,000（注）国内関係会社、海外関係会社の数値は、内部取引等調整前の数値を記載している。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績等は、様々な要素により記載の予想数値とは異なる結果となる可能性があります。