皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

今朝の日経平均は、指数インパクトの大きい値がさハイテク株がけん引する格好で、買いが先行してスタートしています。3万3,000円台への回復はみえてくるのでしょうか。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、11月13日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、先週末時点の日経平均について、『三空を空けるくらいの急騰を演じた後、利益確定売りに押される当然の一服となっているが、それでも75日移動平均をサポートラインに高値圏で保ち合っている』と伝えた上で、『先週末の米国株の大幅高を受けてシカゴの日経平均先物12月物は前日比370円高の3万2,885円で引けた。いよいよ3万3,000円台が視野に入ってきた。展開次第では今週にも大台回復となるだろう』と見解を述べています。

その条件のひとつとして、米国株相場について『S&P500は75日と100日の移動平均を上抜け、上昇基調が鮮明になってきている。特に節目の4,400を上回ったことが大きい。4,400という水準は、9月下旬からの軟調相場に入るときに窓空けして下に抜けた水準だ。その窓を埋め戻し、その水準より上に戻ったということは調整完了を示す値動きと捉えられる』と、説明しています。

さらに、『マイクロソフトは上場来高値を更新、エヌビディアは8日連騰などハイテク株の上昇が目立つ。背景は米国長期金利の低下だ』とした上で、『今週も引き続き、米国金利の動向がカギとなるだろう』と、広木さんはみているようです。

そして、その意味で注目は、『14日発表の米CPI』とのこと。

『前月比、前年比ともに伸びが大きく鈍化する予想だが、コアは横ばいの見通しだ。よって少しでも上振れると、「伸びが再加速」となり金利上昇につながる。順調に低下していた米国長期金利は先週後半、パウエル議長の「利上げを躊躇わない」という発言を受けて反発しているだけに要注意である』と、その背景について説明しています。

また、翌15日に発表される米国の10月小売売上高についても『減少しそうだが果たしてどうか』と言及しています。

一方、同15日には『中国の鉱工業生産や小売売上高などの統計も発表される。鉱工業生産や固定資産投資は横ばい、小売売上高は増加幅が拡大する見通し』だとして、『市場の予想通りであれば、「中国景気減速」という懸念も薄らぐだろう』と予想しています。

そんななか、今週の決算発表については『佳境を過ぎたが、今週もまだ相当数の企業が発表する』として、『鹿島<1812>、メルカリ<4385>、日本郵政<6178>などのほかメガバンク3社、損害保険大手3社などの決算発表がある』と主要な決算を挙げています。

ドル円相場については、『先週一時1ドル=151円台半ばという円の安値をつけた。今年の安値である151円70銭台、さらには昨年秋につけた151円90銭台の安値が視野に入ってきた』として、『当局による円買いの為替介入への警戒感も再び高まっており、為替相場からの波乱も意識しておきたい』と警戒しています。

もうひとつのリスクは、『17日に期限を迎える米国のつなぎ予算の行方だ』といい、『再び政府機関閉鎖が回避されるか現時点では不透明である』としています。

最後に、日経平均の今週の予想レンジは『3万2500円～3万3200円』としました。

参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ

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提供：フィスコ

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