会社側からの【修正の理由】

１．工事損失の計上当社が現在施工中の国内大型建築工事において、新たに以下の事象が発生したことから、対応する費用として、当連結会計年度に工事損失引当金繰入額を含む169億円の損失を追加で計上する見込みとなりました。当該工事は、既存施設に近接する中での大深度地下工事を伴う難度の高い工事であり、当初の施工計画に対し、隣接構造物への変位を想定以上に小さく抑える必要が生じたことなどから大幅な工法の変更を余儀なくされたことにより2022年３月期において219億円の損失を計上しました。当連結会計年度においては、鋼材を中心とした資材価格等の上昇や、工事進捗に伴う施工計画の更なる見直しなどにより、想定外の多額な費用の発生が見込まれたため、2023年３月期第２四半期において62億円の損失を計上しております。今般、工場製作部材を使った急速施工工法を採用している地上躯体工事において、複雑な部材の施工図面作成の遅れにより製作工程が逼迫し、一部の部材が工場検査で不合格となり再製作となったことなどによって更なる工程遅延が発生しました。これを受けて、工場製作部材生産ラインの増強と品質確保のための追加費用、今後の工程回復費用等を見積もった結果、2023年３月期第２四半期に計上済みの62億円に加え、169億円の損失を追加で計上する見込みとなりました。工事関係者並びに株主をはじめとした当社ステークホルダーの皆様に、大変なご心配とご迷惑を重ねておかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。２．繰延税金資産の取崩し当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2023年３月期連結決算及び個別決算において、繰延税金資産約43億円を取り崩し、法人税等調整額に計上する見込みとなりました。＜個別業績予想＞利益につきましては、上記の国内大型建築工事における169億円の工事損失の追加計上が主な要因です。これに加え、一部の国内建築工事において、労務需給の逼迫等により工程進捗が遅れたことに伴う工程回復費用の発生や、建設資機材価格の高騰の影響を受けたことなどにより工事原価が増加し、建築工事の完成工事総利益が大幅に減少する見込みとなりました。また繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を計上する見込みとなったことなどにより、営業損失175億円、経常損失165億円、当期純損失215億円となる見込みです。＜連結業績予想＞主に個別業績予想の修正に伴い修正するものです。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして、当社「中期経営計画2022-2024」における株主還元の経営数値計画は、企業体質の強化及び事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、総還元性向50%を目安に、自己資本配当率（DOE）３%を下限値としております。2023年３月期の期末配当につきましては、今回修正の業績予想及び今後の経営環境を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、前回予想から１株当たり４円減配し14円とさせていただきます。株主の皆様をはじめとする関係者の方々に改めて深くお詫び申し上げます。