会社側からの【修正の理由】

（個別業績予想）建設事業における追加工事の獲得や原価低減等による売上総利益の増加等により、営業利益は前回発表予想を約2,300 百万円上回る約17,700 百万円、経常利益は同約2,400 百万円上回る18,600 百万円となる見込みです。また、保有不動産の解体費用を特別損失として見込んだこと等により、当期純利益は同約1,400 百万円上回る13,800 百万円となる見込みです。なお、2026 年3 月期第3 四半期個別決算において、営業外収益に当社の為替差益を計上しましたが、今後の為替相場の変動等により大きな影響を受ける可能性があることから、個別業績予想における営業外収益には織り込んでいません。建設事業の売上総利益率は12.5％(土木事業15.3％、建築事業10.8％)となる見込みです。(前回発表予想11.7％(土木事業14.5％、建築事業10.0％))（連結業績予想）個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想の修正を行うものです。なお、2026 年3 月期第3 四半期連結決算において、営業外収益に当社グループの為替差益及び連結子会社である石狩バイオエナジー合同会社の為替予約評価益を計上しましたが、今後の為替相場の変動等により大きな影響を受ける可能性があることから、連結業績予想における営業外収益には織り込んでいません。今回修正した業績予想については、本日別途公表しました「2026 年3 月期第3 四半期決算補足資料」も併せてご覧ください。

利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、現中期経営計画(2025～2027 年度)期間中における当社の株主還元政策については以下のとおりで、一過性の特殊要因である「為替予約評価損益」は、配当性向の計算に含めないこととしています。この株主還元政策を踏まえた上で、当期の年間配当金予想については、通期連結業績予想の修正に伴い、1 株当たり期末配当金を前回予想の130 円から24 円増配した154 円に修正し、1 株当たり年間配当金を中間配当金110 円と合わせた264 円といたします。中期経営計画(2025～2027 年度)期間中の株主還元政策連結配当性向※1 70％以上（業績に関わらず自己資本配当率（ＤＯＥ）※2 2.0％を下限とする）※1 連結配当性向＝年間配当総額（中間＋期末）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益〔一過性の特殊要因（為替予約評価損益）による影響を除く〕※2 自己資本配当率（ＤＯＥ）＝年間配当総額（中間＋期末）÷ 自己資本(注)上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。