日本国土開発<1887>は26日、JICAが2025年9月に募集した「中小企業・SDGs ビジネス支援事業（以下、JICA Biz）」において、同社が提案した「カンボジア国現地特殊土対策及び処理におけるツイスター工法適用可能性調査」が「ニーズ確認調査」として採択されたことを発表した。

JICA Bizは、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援するもので、「ニーズ確認調査」と「ビジネス化実証事業」がある。同社が提案した事業は、「ニーズ確認調査」として実施される。「ニーズ確認調査」は、顧客ニーズと製品／サービスの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を目的とする（調査開始時期調整中、調査期間は1年を予定）。

カンボジアでは、国道や州道の舗装率が約56％にとどまり、道路インフラ整備が十分とは言えない状況である。また、舗装済みの道路であっても、「分散性土」が確認されている。この分散性土は水に溶けやすく、溶出によって道路内部に穴（いわゆるドラゴンホール）が発生する特性を持つ。

提案企業である同社は、保有する「回転式破砕混合工法」（ツイスター工法）を用いて、この特殊土を改良し、ドラゴンホールの発生を抑制することを目指す。

《NH》

提供：フィスコ

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